農業のスマート化を全国でサポート 日本農業情報システム協会が法人化

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農業のスマート化を全国でサポート 日本農業情報システム協会が法人化

農業のスマート化を全国でサポート 日本農業情報システム協会が法人化
最終更新日:2019年04月12日

ビッグデータや人工知能(AI)などを活用する「スマート農業」を通じ農業の課題を解決しようと、サービス開発企業や生産・流通・小売に携わる企業などが集まる日本農業情報システム協会(JAISA)が4月、一般社団法人として新たなスタートを切りました。生産だけでなく経営やITにも精通した次世代農業人「スマートファーマー」の育成などを通じて、日本の農業を改革しようと意気込みます。

スマート農業通じ、農業の課題解決へ

同協会は、「スマート農業」を通して農業の課題を解決し、日本の農業活性化に貢献へ志を持って取り組む、システムやサービスの開発・提供企業と、農産物などの生産流通、小売に関わる企業や個人が集まり、2014年に任意団体として誕生しました。これまで会員間での情報共有や、技術協力、相互協力によるサービス補完などを行うことで、農業現場の課題解決に取り組んできました。日本の農業現場を速やかに改革することを協会のミッションとし、スマート農業の導入を検討する農家に対し、それぞれのこだわりに応じたサービス提供や支援を行ってきました。各自治体に設置されたスマート農業推進委員会では、会員企業が中心となって活動支援を行っている事例も生まれています。

6年目を迎えた今年4月、一般社団法人日本農業情報システム協会として法人化し、新たなスタートを切りました。代表理事を務める渡邊智之(わたなべ・ともゆき)さんは、「日本の農業は、生産者の高齢化、就農人口減、耕作放棄地の増加といった様々な課題を抱えています。また、農業法人数や一戸当たりの作付面積には年々増加しており、今までの小規模農業経営手法では限界がきています。その結果、オープンデータやビッグデータ、IoT、AIなどを利活用した『スマート農業』の需要は今後一層拡大していくでしょう」と話します。

今後は、全国で毎年開催している講演会「スマートアグリシンポジウム」と、農作業のIT化に関する相談ができる「スマート農業相談窓口」の拡充に力を入れていきます。また、生産だけでなく経営やITにも精通した次世代農業人「スマートファーマー」や農業生産者とIT企業の翻訳家としてスマート農業を普及促進する「スマートアグリエバンジェリスト」などの人材育成にも注力し、教育カリキュラムの策定、認定資格の設置などを行う予定だといいます。

渡邊さんは、「活動を通して、農業生産者や農業協同組合、自治体に一番近い存在として寄り添い、国際社会における日本の農業の生き残りに貢献したい」と意気込みました。

日本農業情報システム協会(JAISA)

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