被災農家⽀援の“チバベジ”が法⼈化 「(⼀社)野菜がつくる未来のカタチ」設立

マイナビ農業TOP > 農業ニュース > 被災農家⽀援の“チバベジ”が法⼈化 「(⼀社)野菜がつくる未来のカタチ」設立

農業ニュース
千葉

被災農家⽀援の“チバベジ”が法⼈化 「(⼀社)野菜がつくる未来のカタチ」設立

被災農家⽀援の“チバベジ”が法⼈化 「(⼀社)野菜がつくる未来のカタチ」設立
最終更新日:2019年10月25日

被災農家支援団体「チバベジ」は、2019年10月23日に「一般社団法人野菜がつくる未来のカタチ(千葉県佐倉市、代表理事:鳥海孝範、安藤共人)」を設立。チバベジは2019年の台風15号被災直後から被災した野菜の買い取りおよび販売を行ってきたが、法人化後は廃棄野菜の加工生産とブランディングも行っていくとしている。
※ 写真は山武市の倒壊したビニールハウス内でのトマト収穫の様子(画像提供:(一社)野菜がつくる未来のカタチ)

2019年の台風15号による千葉県の農林⽔産被害額は過去最⾼の411億6,700万円(10⽉4⽇付、千葉県発表)。多くの農家はビニールハウスなどの施設の倒壊など、多大な被害を受けた。
「チバベジ」は台風15号の直後からそうした被災農家の支援を開始し、これまで4500キログラムの出荷の機会を失った野菜を農家から買い取って販売してきた。
今回の法人化で支援活動を持続的なものとし、今後さらに災害時に傷ついた農作物の買い取り量を増やしジャムやピクルスなどの加工品製造に着手する。現在、クラウドファンディングを活用し加工のための資金を募集。地域の飲食店と連携した加工品製造により、野菜の直売以上の収益を確保し、農家への利益還元を行いながら、持続的かつ全国で模倣可能な農家支援のカタチを組み立てるとしている。

同法人は、甚大な自然災害が今後も予想されるなか被災対策の強化が必要であるとして、この事業を様々な支援活動と連携させていくとしている。「千葉を起点として新たな農業のカタチをアップデートする」として、フードロスの解決や新規就農者支援を進めていくなど、SDGs(持続可能な開発目標)に則した地方創生事業として地域の活性化にも取り組んでいく方針だ。

代表理事の安藤共人さん(左)と鳥海孝範さん(右)

⼀般社団法⼈野菜がつくる未来のカタチ

関連記事
農水省、2018年度「農業白書」公表 農水産物の災害被害、過去10年で最大級
農水省、2018年度「農業白書」公表 農水産物の災害被害、過去10年で最大級
農水省は5月28日、2018年度の「食料・農業・農村白書」を公表しました。第1部の食料・農業・農村の動向」では、「平成30年度に多発した自然災害からの復旧・復興」、「現場への実装が進むスマート農業」、「広がりを見せる農福連携」…
いま、世界で「小さな農業」が見直されているわけ
いま、世界で「小さな農業」が見直されているわけ
いま世界では、家族だけで営むような小規模な農業に注目が集まっています。この動きを後押しするように、2017年末の国連総会で2019〜2028年を「家族農業の10年」とすることが採択され、いよいよ今年からスタートしました。さらに2018年…

関連キーワード

シェアする

  • twitter
  • facebook
  • LINE

関連記事

タイアップ企画

カテゴリー一覧