総合化学メーカーのBASFジャパンがFacebookを開設! 次世代生産者をサポートする情報発信をスタート

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総合化学メーカーのBASFジャパンがFacebookを開設! 次世代生産者をサポートする情報発信をスタート

総合化学メーカーのBASFジャパンがFacebookを開設! 次世代生産者をサポートする情報発信をスタート
最終更新日:2020年02月07日

農業製品を開発・製造・販売するBASFジャパンのアグロソリューション事業部は、2019年10月25日にFacebookページをスタートしました。同事業部は従来型のフェイス・トゥ・フェイスによる生産者とのコミュニケーションに、Facebookを加えることで、従来型と新しいデジタルツールを融合させたコミュニケーションが可能になると考えています。生産者に対してどういった価値・情報を提供していくのか、またFacebookページをどのように活用していくのかについて、同社アグロソリューション事業部 営業部部長の古庄康一さんに話を聞きました。

BASFジャパン株式会社 BASFジャパン株式会社
BASFはドイツに本社を置く総合化学メーカーで、1865年に創立し、現在90カ国以上に展開しています。BASFジャパンはその日本法人で、今年創立70周年を迎えました。農業製品を開発・製造・販売するアグロソリューション事業部では、生産者や流通などステークホルダーとコミュニケーションを取り、日本の農業にパワーを与える事業を展開しています。近年は、農薬以外にデジタル技術を使った農業支援サービスにも力を入れています。

 

Facebookで手に入る情報

BASFジャパン・アグロソリューション事業部がスタートしたFacebookページでは、主に以下のような情報を発信し、日本の農業をサポートしていきます。

BASFジャパン株式会社

① 製品情報
・新製品、新規登録、登録拡大情報
・製品に関する基本情報、生産者の声、上手な使い方
・病害・害虫・雑草の防除方法
・キャンペーン情報など

② グローバル情報
・各国での取組事例、プレスリリース
・海外における農業関連トピック

③ スマート農業情報
・最新デジタル技術の活用とスマート農業、アグリテック
・生産者の意思決定に役立つ季節予測
・経営のサステナビリティ(持続可能な農業)

④ BASFの活動情報
・各地域の農業関連イベント、出展情報
・BASFの研究開発や取り組み
・プラスチック廃棄物への対応も含めた環境配慮

・その他、農業・農薬などに関する最新トレンド

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生産者のより良い意思決定をサポートする情報を発信

これまで農業製品を開発・製造・販売するBASFジャパンのアグロソリューション事業部は、生産者と直接コミュニケーションを取る機会が限られていました。情報を発信・交換するツールを増やすべく、2019年10月25日よりFacebookを開設。

BASFジャパンだからこそ提供できる価値とはどういうものなのでしょうか。

「生産者様により良い意思決定をしていただくための情報発信が、BASFから提供できる価値だと考えています。農薬について正しく知っていただくため、その知識や使い方に関する情報を提供します。加えて、生産者様は他の地域の動きに興味を持っていらっしゃるので、日本の他地域や産地での取り組み、さらにはグローバルに展開するBASFだからこそ把握している海外の事例についても発信していきます」と営業部部長の古庄康一さんは話します。

過去のFacebook投稿では、モロコシネグサレセンチュウによる被害の特徴、海外でどれほどの被害があったかなどの情報と共に、解決できる殺虫剤の使い方をアップしているほか、各地で行われる品評会や研修会などのイベント、アンケート結果などBASFジャパンだけが持っている情報を発信しています。

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BASFジャパン株式会社

これからはどのような情報がFacebookで配信されるのでしょうか。

「BASFは農薬メーカーの中でも特にデジタル化に力を入れており、グローバルレベルで農業関連の多種多様なソリューションを持っています。例えば、過去の気象データを独自に分析する季節予測システムが挙げられます」と古庄さん。

季節予測とは、30日から90日間の長期予測かつ、日本だけではなくアジア・オーストラリアを含めた広範囲の天候を予測するシステム。

季節予測は今後、Facebookでも2週間ごとを目安に定期的に配信される予定です。

気温や降水量の予測に加え、乾燥により土壌水分量が下がる可能性があるなど、農業に関連する情報についても予測するので、従来の天気予報に加え長期的な作業スケジュールを立てる際に参考になるかもしれません。

30日間の天候を予測

まだ日本では開発段階にあるようですが、既に海外のBASFでは『xarvio®(ザルビオ)』がリリースされています。

AIによる画像認識で農作物の病害虫や雑草などを特定、農薬の最適な散布タイミングなど、農業経営における重要な意思決定を支援するデジタル農業プラットフォームブランドです。

既にドイツ、アメリカやカナダなど海外の大きなイベントで賞を取るなど注目度も上がってきており、今後『xarvio®』を活用した情報にも注目です。

BASFジャパン株式会社

古庄さんは、「デジタル技術の活用に関する情報発信が一つの柱になる」と言います。特に若い世代は農業の形を変えていくために、デジタル技術をどう利用できるか、スマート農業や省力化をどう実現していくかについて高い関心を持っている傾向があり、今後さらに需要は高まるといえます。

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幅広い生産者にアプローチする新たなコミュニケーション

BASFジャパンでは、Facebookを生産者との新たなコミュニケーション手段と考えています。古庄さんは、次のように話します。

「これまで現場に赴き、直接お話を伺ったり、説明会や散布試験、JAが発行する防除暦への掲載などの方法で、複数の生産者様にアプローチしてきました。生産者様と直接意見交換していく中で、もっとBASFの持っている情報をより多くの方に届け、サービスの向上につなげていきたいという思いがありました。ドイツをはじめ各国のBASFでもさまざまな事業部がデジタル技術の活用に取り組んでいる流れもあり、フェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションの良さはそのままにし、幅広くアプローチできる手法としてFacebookページを開設しました」

これまで、多くの生産者とコミュニケーションをとってきた古庄さん

BASFは、サステナビリティに慎重に配慮した事業活動を進めてきました。

時代のスピードが速まる中、グローバルレベルでデジタル化戦略とデジタルに基づくサービス開発に力を入れており、従来の姿勢にプラスして新しい技術を積極的に取り込む必要性を感じたことが、今回の取り組みの背景にあるようです。

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デジタルとアナログを融合させたコミュニケーションを追求

古庄さんには印象的な経験があります。あるとき30代の生産者が「かっこいい農業をやりたい」と古庄さんに語りました。かっこいい農業とはどういうものかと聞くと、こう答えたといいます。

「毎日くたびれて帰ってくるのではなく、しっかり経営としてスケジュールを作ったうえで計画的に取り組むことで、利益を出し、自分の楽しみもやりながら、家族と一緒にハッピーになる。それを続けていけるのが、かっこいい農業だと思っています」

このように「経営」や「サステナビリティ」の視点から農業を考える人が増え、デジタルの活用でシステマチックかつ効率化した農業も増加すると古庄さんは感じています。

ちなみに、Facebook開設はあくまでデジタルコミュニケーションの第一歩であり、今後もSNSをはじめさまざまなツールを活用し、個々の農場にカスタマイズした情報提供も考えていくとのこと。

BASFジャパン株式会社

古庄さんは笑顔で今後の展望を語ります。

「より良い意思決定をして、より高品質な作物を作り、お金もしっかり稼いで楽しみながら、持続的なビジネスが可能になるように、BASFの立場からできることをサポートしていきたいと考えています。もちろんオンラインでのコミュニケーションだけでなく、従来のフェイス・トゥ・フェイスも重要です。デジタルとアナログを融合して活用していくことで、お互いの顔が見えるコミュニケーションができるようになると期待しています」

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会社概要

BASFジャパン株式会社 アグロソリューション事業部
住所:〒103-0022
   東京都中央区日本橋室町3丁目4番4号 OVOL 日本橋ビル (オヴォール日本橋ビル)
電話:(0120)014-660

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