【福島県双葉郡】聖火の輝きのように、「農業復興」への道に明かりを灯す

公開日：2020年02月19日

最終更新日：2020年02月25日

東日本大震災における東京電力福島第一原発事故の影響により、長期にわたって避難生活を余儀なくされている「福島県双葉郡」では、震災前の生活を取り戻すためにさまざまな取組を行っています。
中でも地域の基幹産業である農業は、生産者と行政、J Aが一体となって農業復興に尽力し、震災前の実り多い大地を取り戻しつつあります。
そんな双葉郡の現状と農業復興への取組を、『J A福島さくらふたば地区本部』と広野町の農業法人『有限会社フロンティアひろの』、それぞれの視点でご紹介します。

『JA福島さくらふたば地区本部』の農家支援への思い

『JA福島さくらふたば地区本部』の社屋。ここを拠点に職員が営農再開に向けて奔走しています

『JA福島さくら』は、3市8町2村を4つの地区（ふたば地区、郡山地区、たむら地区、いわき地区）に分けて管理しています。

原発事故の影響を大きく受けたふたば地区ではいまだ帰還困難区域に指定されている地域を残しながらも、営農再開に向けた取組が行われています。

営農サポートについて思いを語る『JA福島さくらふたば地区本部』の柚原正広（ゆはら・まさひろ）営農企画課長

「帰還した農家のみなさんが安心して営農を再開できるようサポートすることが私たちJAの務めです」

と、話すのは同地区を管轄する『JA福島さくらふたば地区本部』の柚原正広（ゆはら・まさひろ）営農企画課長。

同JAでは定期的にヒアリングやアンケートを実施し、生産者が求める支援を見極めながらサポートしています。

現在、ふたば地区では農地の集積を行い、水稲栽培を中心に営農再開が進んでいます。
栽培品種は福島県オリジナルブランド米の『天のつぶ』や『里山のつぶ』など。
原発事故により休耕を余儀なくされた農地でも稲が倒れにくく、栽培しやすいことから『JA福島さくら』としても推奨しています。

「避難指示が続くなか、生産者の懸念は農地が放置されることでした。行政による農地の保全管理は行われていても営農再開後、収入につなげるだけの品質・収量が確保できるか不安はつきません。『天のつぶ』や『里山のつぶ』は営農再開後の農地でも力強く育つ品種です。福島県オリジナルブランド米で農業復興を実現するため、私たちも全力でサポートしたいと考えています」。

さらに、タマネギやブドウ、花きなど新たな品目にチャレンジする生産者が増えているふたば地区。

生産者が再び農業で生計を立てられるよう、『JA福島さくらふたば地区本部』では、今後も支援体制の強化を図る方針です。

『JA福島さくらふたば地区本部』が行う支援内容

・作付面積の拡大に向けた支援
・農機や資材購入のための融資相談
・行政と連携を図りながら各種支援制度や補助金申請などの相談
『JA福島さくら』復興対策等の事業紹介はこちら

新規就農者の受け入れ体制の整備に向けて

営農再開に向けた農地の整備が順調に進むなか、次なる課題が生産者の確保です。

『JA福島さくらふたば地区本部』の営農企画課、大森誠（おおもり・まこと）さんは、住居や研修先などの受け入れ体制の整備が急務と話します。

「新規就農者の受け入れには農家・行政・JAが一体となり、長期間の研修や農業法人等への雇用、そして新規就農者が独立する際の農地の確保など支援することが必要であると思います。JAとしては農業体験や研修等の受け入れ体制の整備や取組から始まり、独立した新規就農者がやがて大規模担い手となるまでのロールモデルを作ることで、ふたば地区での農業に魅力を感じてもらいたいと考えています」。

「作付けができない時期は、農地が除染土壌の仮置き場となり、本来の姿からかけ離れた状態でした。その風景を前に、１日も早く農業を再開したいという生産者の思いこそが、農業復興の力です」と、柚原さん。

福島県全体をみると、農業再生は途中ではあるものの、作付面積は拡大しています。
その背景には管内の至る所に広がっていた「かつての田園風景を取り戻したい」という、古里への思いが込められています。