『「スマート農業新サービス創出」プラットフォーム』とは？
農林水産業・食品分野におけるオープン・イノベーションの場づくりや、新しい産学官連携の仕組みとして、農林水産省は平成28年から『「知」の集積と活用の場®』を推進してきました。現在、3000を超える会員が参画し、会員同士の交流の中から約170研究開発プラットフォームが形成され、活動を主導する「プロデューサー」を中心に商品化や事業化のための研究開発戦略が磨かれています。
2020年4月、そこに新たに加わったのが『「スマート農業新サービス創出」プラットフォーム』です。設立の背景には、世界の産業全体が技術革新の進展とともに、サービス化に向かう潮流が強まる中で、農業についても、スマート農業の拡大に必要な関連サービス産業の充実、ユーザー（生産者）にとってのリスクやコストを低減させる取組、更には農業ロボットやシステムなどのリースやシェアといったさまざまな選択肢をつくることが重要という思いがあります。
スマート農業は新サービスの創出によって、日本の農業をどのように変え、新たな発展へとつながっていくのでしょう。プラットフォームの副会長であり、「スマート農業実証プロジェクト」のキーマンとしてプロジェクトを牽引する農研機構の住田 弘一さんと、創設時会員としてプラットフォームに参画したAgVenture Lab 荻野 浩輝さんにお聞きしました。
スマート農業を盛り上げる新サービスを生み出す重要性
同プラットフォームの会員である農研機構は、農業・食品分野における日本で唯一の国立研究開発法人であり、2019年度から農林水産省が開始した『スマート農業実証プロジェクト』を行っています。このプロジェクトを率いる農研機構の住田 弘一さんは実証実験を遂行するなかで見えてきた課題があると話します。
「スマート農業技術を導入したことによってしっかり収益が上がった事例がある一方、スマート農業技術を導入するにあたり、機械のコストが重くのしかかってくるなどの問題もありました」
国では「2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践」できるよう政策を掲げていますが、そのためには農業ロボットやIoTなどの設備投資が必要不可欠。今後は農業者を技術面、費用面でもサポートする新たなサービスが必要になると住田さんは言葉を続けます。
新サービスを創出し、問題解決へとつなげていく
「日本の農業者を見ると、高額な農機を購入してもそのスペックをフルに活用できているかは疑問です。また、生産者同士で農機をシェアリングしようとしても、同じ時期に同じ作物、品種を作る産地が多いため、個々で機械を一通り揃える必要があります。こうした問題はまだまだ改良の余地があると思っています。そうした問題をプラットフォームに参画している企業がアイディアを出し合い、新たなサービスを創出し、解決へとつなげていくことにプラットフォームの意義があるのではないでしょうか」
異業種や新しい世代のスペシャリストがそれぞれの視点で知識を出し合うことで革新的なサービスや商品が生まれる可能性があります。
2020年より新たに始まる52の実証課題のうち、7課題についてはリースやシェアリングなどの新たなサービスモデルを実証する地区が含まれており、今後、そうした地区から得られる知見と、『「スマート農業新サービス創出」プラットフォーム』の活動との相乗効果が期待されています。
自動運転田植機による水稲移植作業 画像提供：茨城県
「農」と「食」と「地域のくらし」にかかる社会課題を解決するイノベーションを
日本の農業者に寄り添い続け、その発展に寄与しているJAグループ。全中、全農、全共連、農林中金等、全国連8団体がオープン・イノベーションを促進させ、「農業」「食」「地域のくらし」の周辺にある社会課題の解決に資することを目的に、「AgVenture Lab」を設立し、今年5月で1周年を迎えました。
東京・大手町にあるラボではさまざまなイベントが定期的に開催されています
「これからの農業は持続的に収益性のあるビジネスとして続けていくことが重要となっていくでしょう。そのためにもスマート農業の拡充につながる新サービスを生み出し、実用化に向けた支援の継続が必要になっていくと考えます。革新的な技術、アイディアを生かすためには行政、スタートアップ、大企業、研究機関と連携し、ダイバーシティによる化学反応を起こすことがカギとなります。
今回、『「スマート農業新サービス創出」プラットフォーム』には、「AgVenture Lab」も創設時会員として参画します。今回の参画でダイバーシティをより拡大し、多くの化学反応を起こすきっかけをつくっていきたいと思っています」と話すのは「AgVenture Lab」の荻野 浩輝さん。
将来の起業家を増やすための刺激を与え、新たな付加価値を創造する
「農業に夢を持てる社会を作り、日本の豊かな食を確保することに貢献していきたいです。そのためには、農業者の困りごとや欲していることを起業家や潜在的起業家に情報発信することが大切です」と荻野さんは話します。
「食や農、地域のくらし、その周辺にある社会的課題に立ち向かっていこうとする起業家が日本ではまだまだ少なく、増やしていく必要があります。そのため、より広くの教育機関との連携を行います。具体的には、各大学の農学部や工学部等の学生や農業高校の生徒達に将来起業してもらうための刺激を与える活動を行う予定です。また今年2回目となる「JAアクセラレーター」には161件の応募があるなど高い関心が寄せられる中で、様々な農業関連の課題に取組むスタートアップ企業の成長を支援しています。『「スマート農業新サービス創出」プラットフォーム』に参画することで、スマート農業の実用化の推進力を得たいと考えています」と、荻野さんはプラットフォーム参画への意気込みを最後に話してくださいました。
革新的なアイディア、サービス創出によって、農業を魅力ある産業へ
「農業を一つの産業として更に発展させていくには、若いパワーが必要です。私たちはスマート農業の利点と効果を実証し、若手の斬新的なアイディアを引き出すことも重要なミッションと考えています。現場の農業者の声や、アイディアを持つ起業家の声が届きやすい「AgVenture Lab」さんが『「スマート農業新サービス創出」プラットフォーム』に参画することで、これまで儲からない、キツいと思われてきた農業が革新的なアイディアによって魅力ある産業になっていくことを期待しています。また、多種多様な企業が業界ではすでに確立されている技術やサービスを農業に転用することで、若い世代が農業を面白い、やってみたいと感じる農業へと発展していくことにも期待したいですね」と、農研機構の住田さんは農業の明るい未来を話してくれました。
高齢化が加速する日本の農業現場は、自ずとしてスマート農業へと移行していくことが予想されます。農業ロボットやIoTなどが整備されると同時にそれを効果的に動かすのは「知」であり、アイディアです。
『「スマート農業新サービス創出」プラットフォーム』から革新的なサービスが生まれることで日本の農業の未来は輝きを放ち、発展していくはずです。また、スマート農業の拡充は、農業者はもとより、起業家や企業など、多くの分野においてビジネスチャンスにもなるでしょう。
現在、『「スマート農業新サービス創出」プラットフォーム』には、農機具メーカーや保険・リース関係企業が中心に参加されていますが、今後は幅広い分野の会員を募り、産学官連携それぞれの強みを活かした革新的なサービス創出を目指していきます。
お申込は法人・団体単位を基本としますが、生産者や大学・研究機関の研究者の方は、個人での参加も可能です。
【お問い合わせ】
（公社）農林水産・食品産業技術振興協会 産学連携事業部（佐藤）
TEL:03-3586-8644 E-mail:sato@jataff.jp
