農水省、2019年度「農業白書」公表 日米貿易協定の発効と対策などのテーマまとめ

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農水省、2019年度「農業白書」公表 日米貿易協定の発効と対策などのテーマまとめ

農水省、2019年度「農業白書」公表 日米貿易協定の発効と対策などのテーマまとめ
最終更新日:2020年07月14日

農水省は6月16日に、2019年度の「食料・農業・農村白書」を公表しました。
「食料・農業・農村の動向」は食料、農業、農村の動向に関する報告を、毎年国会に提出しているものです。記述分野は多岐にわたりますが、統計データの分析や解説だけでなく、写真や全国各地で展開されている取り組み事例などを紹介しています。

特集とトピックス

農林水産省は、1年間の食料・農業・農村の動向や農業施策を紹介する「食料・農業・農村白書」を6月16日に公表しました。
特集やトピックスでは、
・新たな食料・農業・農村基本計画
・輝きを増す女性農業者
・食料・農業・農村とSDGs(持続可能な開発目標 )
・日米貿易協定の発効と対策

の4テーマを取り上げ、分析結果や事例、今後の方針を掲載しました。

①新たな食料・農業・農村基本計画
「新たな食料・農業・農村基本計画」と題し、これまでの基本計画の目標と施策を整理するとともに、
・農業の成長産業化に向けた農政改革※1を引き続き推進
・2030年までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円とする目標を設定
・ 中小・家族経営など、多様な経営体の生産基盤の強化を通じた農業経営の底上げ
・ 関係者と連携し、農村を含む地域の振興に関する施策を総動員した「地域政策の総合化」
・ 食と農に関する新たな国民運動の展開を通じた国民的合意の形成 ※2
などの新たな基本計画のポイントや、設定された目標等について記載しています。

※1農政改革:https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo02/taikou/
※2官民が協働して幅広く進め、農産物・食品の生産に込められ た思いや創意工夫等についての理解を深めつつ、食と農とのつながりの深化に着目した新たな国民運動を展開するというもの

②輝きを増す女性農業者
第二次世界大戦後から2019年までの女性農業者の役割、女性農業者を対象とした施策を、統計や事例と併せて振り返りました。
また、女性が働きやすい農業をつくるための育児を地域でサポートする仕組みや、農作業の負担解消を目的とした外部支援サービスの活用など、女性の声を反映した今後の取り組みの方向性が記載されています。

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③食料・農業・農村とSDGs(持続可能な開発目標 )
これまでのSDGsの達成に向けた動きや2019年12月に行われた「SDGs実施指針」の改定について記述されています。スマート農林水産業の推進や農林水産業を担う人材育成などを行う「成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション」など、優先課題8分野における農林水産省の取り組みについて記載されています。

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④日米貿易協定の発効と対策
2019年9月の日米首脳会談において最終合意が確認され、2020年1月1日に日米貿易協定が発行されました。これにより日本側の関税について、米を関税の削減の対象から完全に除外するなど、TPP2 (環太平洋パートナーシップ)をはじめとする過去の経済連携協定の範囲内となりました。また、農産品の米国への輸出についても、牛肉輸出にかかる低関税枠が拡大することとなりました。交渉の概要や主な品目の合意内容、農林水産物の生産額への影響の試算結果などの詳細がまとめられています。

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新型コロナウイルスなどの災害への対応も記述

また、特集・トピックスに続けて、第4章では「災害からの復旧・復興と防災・減災、 国土強靱化等」を設け、2019年度に発生した災害の状況と対応、東日本大震災・熊本地震からの復旧・復興、新型コロナウイルスへの対応等について記述しています。

新型コロナウイルスへの対応では、農業者向けの事業継続に関するガイドラインや、花きの消費拡大を目的とした「花いっぱいプロジェクト」などのユニークな事例が紹介されています。

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参考
食料・農業・農村白書(PDF)

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