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コロナ禍で売上減の農産物、販促支援へ　国の補助事業、3月中下旬に2次募集開始

公開日：2021年03月12日

最終更新日：2021年03月31日

新型コロナウイルス流行の影響で売り上げが2割以上落ち込んだ農産物を対象に、販売促進活動を支援する「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」の2次募集を、農水省が開始します。募集開始は令和３年３月中下旬、締め切りは４月中旬の予定。補助対象は多岐にわたるため、詳細を確認してぜひ有益に活用したいところ。概要と説明会の参加方法をお知らせします。

同事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による外食、インバウンドなどの需要減少の影響を受けている生産者や加工業者、自治体や企業など幅広い事業者を対象に、新生活様式に対応した販売促進・販路の多様化の取り組みを支援します。

支援対象となる取り組みは以下の通り。

支援対象となる7つの取り組み

1.新規サイト構築などによるインターネット販売の取り組み

生産者などがサイトの構築など、生産者などと連携し、新たな販路の確立としてインターネット販売などを始める取り組みを支援します。

補助内容
①対象農産物の送料など※1の定額（実費相当額）を補助※2
※1、梱包材・冷媒費を含む　※2、補助金の上限は5000万円、下限は100万円
②ネット通信販売を始める際に必要な経費（登録手数料、広告宣伝費など）の2分の1以内を補助※
※補助金の上限は5000万円、下限は100万円

2.インターネット販売事業者と連携した取り組み

インターネット事業者が特設サイトを設置し、生産者などの新たな販路確立として対象となる農産物などを販売する取り組みを支援します。

補助内容
対象農産物の送料など※の実費相当額を補助します。
※梱包材・冷媒費を含む　※補助金の上限は5000万円、下限は100万円

3.交通機関などとの連携によるテイクアウト・デリバリーなどの販路の確立

個々の飲食店、生産者、旅館、ホテルなどと交通機関などが連携し、新たな販路の確立としてテイクアウトやデリバリーを活用し、対象農林水産物などを販売する取り組みを支援します。

補助内容
個々の飲食店が生産者や交通機関などと連携し、テイクアウト・デリバリーなど多様な販路を確立する新たな取り組みに必要な経費（対象農産物の調達費、輸送費など）の2分の1以内を補助します。※
※補助金の上限は5000万円、下限は100万円

4.ウェブサイトなどの活用によるテイクアウト・デリバリーなどの販路の確立

対象農産物の生産者などと飲食店などを連携させ、ウェブサイトなどを活用しテイクアウトやデリバリーなどで使用する対象農産物の調達費や輸送費などを支援します。

補助内容
テイクアウト・デリバリーなどで使用する対象農産物の調達支援にかかる経費（需用費・調達費など）の2分の1以内を補助します。※
※補助金の上限は5000万円、下限は100万円

5.創意工夫による多様な販路の確立

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた対象農産物などについて、創意工夫による多様な販路の事業実施者が販促キャンペーンを行うなど、創意工夫による販路の多様化に必要な経費（材料費・調達費）の2分の1以内を補助します。※
※補助金の上限は5000万円、下限は100万円

6.学校給食への食材提供

事業実施者が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた対象農林水産物などを学校給食に提供する取り組みを支援します。

補助内容
学校給食への対象農産物などの提供に必要な経費（食材調達費・輸送費など）の実費相当額を補助します。※
※補助金の上限は1億円、下限は100万円

7.子ども食堂などへの食材提供

事業実施者が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた対象農林水産物などを子ども食堂、学童保育、保育園などに提供する取り組みを支援します。

補助内容
子ども食堂などへの対象農産物などの提供に必要な経費（食材調達費・輸送費など）の実費相当額を補助します。※
※補助金の上限は3,000万円、下限は100万円

説明会に参加するには

生産者や民間企業、地方自治体など、コンソーシアムを含め幅広い立場の人が事業実施者になることができるため、実施規程や公募要領などを一度しっかり確認したいところ。
補助要件や申請方法、スキームの組み方など、少しでも関心がある方は、オンラインや全国の会場で開催する説明会に参加してはいかがでしょうか。
同事業事務局による取組の説明と質疑応答が行われる予定です。スケジュールは以下の通り。

▼参加申し込みは、同事業の詳細ページで▼
令和2年度　国産農林水産物販路多様化緊急対策事業