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【最新版】外国人の雇用方法と受け入れマニュアル【外国人雇用について考える第3回】

連載企画:外国人雇用について考える

【最新版】外国人の雇用方法と受け入れマニュアル【外国人雇用について考える第3回】

執筆者:行政書士/井手清香

「外国人労働者を自社の戦力として受け入れたい」と考えている企業も多いと思います。しかし、最初の外国人労働者をどのように受け入れるのかわからず、戸惑っているところもあるのではないでしょうか。

今回は、外国人労働者の受け入れが増えている背景について解説するとともに、受け入れの流れ、企業がすべき準備など、外国人労働者の受け入れに関する基礎知識について解説します。

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外国人労働者の雇用が増えている理由

外国人労働者の雇用は年々増加しており、身近で外国人労働者を目にするようになった方も多いのではないでしょうか。

実際、日本において外国人労働者はどのくらい増加しているのでしょうか。統計の数値から分析します。

日本で働く外国人労働者は増加中

厚生労働省が発表した資料『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和3年10月末現在)』によると、2021年10月末時点で、外国人労働者の人数は2007年に届出が義務化されて以降、最高数となる1,727,221人を記録しました。

ただし新型コロナウイルス感染拡大による水際対策で、外国人の新規入国に制限がかかったことにより、増加率は横ばいとなっています。

外国人労働者数は、2011年から2021年にかけて以下のように推移しており、10年間で2倍以上も増加していることがわかります。

受け入れ事業者数については、2021年10月末には285,080か所で前年比 17,837か所増加し、届出の義務化以降、最高を更新しました。しかしこちらもコロナ禍の影響で、対前年増加率は 6.7% と、前年の 10.2%から 3.5 ポイントの減少しています。これらは新型コロナウイルスが治まればまた回復すると思われます。

同調査によると、外国人労働者数が増加している要因としては、以下の3点が挙げられています。

  • 技能実習生の受入れが進んでいる
  • 政府が推進している「高度外国人材」や、留学生の受入れが進んでいる
  • 雇用情勢の改善が進み、「永住者」・「日本人の配偶者」といった身分系の在留資格を持つ外国人の就労が進んでいる

2020年、2021年はコロナウイルスによって外国人受け入れが一時停滞しましたが、今後受け入れはさらに進むと考えられます。

企業が外国人労働者の雇用を進めているのは、労働力不足へ対応するためです。

日本の少子高齢化の流れは止まらず、労働生産人口の減少などにより、特に「介護」や「建設」などの分野では労働力が構造的に不足しています。労働力が構造的に不足している分野では、コロナショックや不況においても外国人労働者の雇用ニーズが高く、企業が積極的に雇用を進めているといえます。

高齢者や女性活用は政府も後押しをしているところですが、それでもなお労働力人口が足りないので外国人労働者の受け入れを国策として進めています。

㈱マイナビグローバル アンケート調査(2019年6月実施)より※

人手不足の現状についての事業者へのアンケート結果を見ると「若手層(34歳以下)」、「ミドル層(35~55歳)」の人手不足が顕著であり、特に旅館・ホテル・レジャー業では8割以上が「若手層」不足に陥っています。人手不足の原因としては、「十分な人数を採用できない」、「優秀な人材が少ない」といった量と質の両要素が指摘されています。

人手不足への対策として「外国籍労働者を採用する」は11%。飲食・飲料サービス業および製造業、旅館・ホテル・レジャー業で高いことが特徴です。現時点では、「生産・製造」「販売・サービス」分野での外国人の採用実績が多いです。「生産・製造技術」はベトナム・フィリピン中心に東南アジア、販売・サービスは中華圏を中心に採用されています。

コロナ禍でも人手不足の状況は続いている

新型コロナウイルス感染拡大の影響で一部採用が停滞している業界もありますが、多くはコロナ禍前と変わらず人手不足となっています。逆に、技能実習生などの入国が難しいことから、さらに人手不足となっている場合もあります。

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