【外国人雇用について考える】第4回:特定技能の登録支援機関の利用は必須?自社に必要な支援を選ぶポイントとは

マイナビ農業TOP > 農業経営 > 【外国人雇用について考える】第4回:特定技能の登録支援機関の利用は必須?自社に必要な支援を選ぶポイントとは

【外国人雇用について考える】第4回:特定技能の登録支援機関の利用は必須?自社に必要な支援を選ぶポイントとは

【外国人雇用について考える】第4回:特定技能の登録支援機関の利用は必須?自社に必要な支援を選ぶポイントとは
最終更新日:2021年04月13日

特定技能の外国人を受け入れるとき、「登録支援機関に委託すべきか?」、「どこまで委託すべきか?」という点に悩むご担当者も多いのではないでしょうか。この記事では、特定技能における登録支援機関とはどのような役割を持つのかを説明するとともに、「委託は必須なの?」といった、登録支援機関に関する疑問にお答えします。

登録支援機関とは

まず、特定技能の制度には、「特定技能外国人」、「特定技能所属機関(受け入れ機関)」、「登録支援機関」の3つの主体が存在します。

特定技能所属機関(受け入れ機関)」は、特定技能の外国人を受け入れる機関(企業)を指します。詳しくは後述しますが、特定技能所属機関(受け入れ機関)には、外国人が業務や日常生活を円滑に行えるように、支援することが義務付けられています。

登録支援機関」は、企業(特定技能所属機関(受け入れ機関))に代わって特定技能外国人を支援するための機関で、出入国在留管理庁長官の登録を受けた事業者です。実態としては、支援体制が整った業界団体や、民間法人、行政書士、社労士など幅広い事業者が登録支援機関として活動しています。

特定技能外国人を受け入れる企業(特定技能所属機関(受け入れ機関))が支援すべき内容は多岐にわたり、専門的な内容も含まれるため、自社ですべての支援を行うことが難しいケースも多々あります。そのような際に、支援を委託できるのが、「登録支援機関」というわけです。

特定技能外国人に対して行うべき支援とは

入管法では、特定技能所属機関(受け入れ機関)は特定技能1号の外国人に対して、支援計画を適切に実施することが定められています。これは義務であり、必ず実施しなければなりません。なお、特定技能には2号特定技能外国人もありますが、こちらへの支援は義務ではありません。

ここでは、具体的な支援内容を一覧表で解説します。

空港まで迎えに行ったり、日本人と交流の機会を作ったりするなど、かなり細かい支援が求められることが分かります。

必ず行わなければならない義務的支援

  続きを読む  

関連キーワード

シェアする

  • twitter
  • facebook
  • LINE

関連記事

タイアップ企画

カテゴリー一覧