【外国人雇用について考える】第5回:外国人雇用手続き一覧|採用から就労まで徹底解説!

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【外国人雇用について考える】第5回:外国人雇用手続き一覧|採用から就労まで徹底解説!

【外国人雇用について考える】第5回:外国人雇用手続き一覧|採用から就労まで徹底解説!
最終更新日:2021年04月13日

外国人を雇用する際に必要な手続きには、日本人を雇用する場合と異なり気をつけなければいけない点がいくつかあります。
今回は、外国人を雇用する場合に注意すべきポイントを重点的に解説します。採用段階から、就労に至るまで順を追って解説しますので、これから外国人を採用する予定の企業の担当者の方は、手順を頭の中でシュミレーションしながら読んでください。

外国人を雇用するまでの手続き

まずは手続きの全体を見てみましょう。

全体の流れとしては、在留資格を確認し、労働契約を締結、必要であれば在留資格変更許可申請などを行い、社会保険に加入、就労開始という流れになります。

1.在留資格を確認する

採用したい外国人の候補が上がったら、本人が持っている在留資格で就労ができるのかを確認します。できない場合は在留資格取得の見込みを確認してください。また、学歴や職歴などを調査します。
本人と面談をし、在留カードの原本を確認します。偽造の在留カードではないか、データの整合性がとれているかなど、念には念を入れてチェックしてください。
とはいえ、普段から在留カードを見慣れていない方にとっては、本物と偽物の区別がつきづらいでしょう。
出入国在留管理庁では、偽造在留カードの見分け方についてリーフレットを作成しています。偽造在留カードはホログラムがない、色が本物と違うなどの相違点がある場合があります。
また、データについては、「在留カード等番号失効情報照会」から検索することが可能です。
この時点で自信が持てないようであれば、在留資格に詳しい行政書士に相談するか、出入国在留管理庁に問い合わせをしてください。
現在持っている在留資格で就労が可能な場合は、そのまま労働契約の締結へ進み就労する流れになりますが、現在持っている在留資格では就労ができない場合は、労働契約の締結をした後に在留資格の変更を行うことになります。

2.労働契約を締結

労働契約を締結します。契約書には、在留資格が下りなかった場合について特約を入れましょう。

労働条件通知書には、「停止条件」に在留資格が交付されなかった場合のことを記載しているケースが多いです。例えば、「在留資格認定証明書が交付され次第、雇用契約が有効となる」といった記載になります。停止条件の部分を明記しないと、万が一、在留資格が下りなかった場合にトラブルの原因になりますので、記載するようにしてください。

3.在留資格変更許可申請や就労ビザの申請

必要な場合は、在留資格変更許可申請や就労ビザの申請を行います。申請には数週間〜数ヶ月程度かかることもありますので、余裕を持ったスケジュールを組んでください。

4.社会保険に加入し就労開始

必要な在留資格を取得できたら、正式な雇用関係を開始します。社会保険に加入し就労する流れになります。

補足

申請から許可が出るまでは数週間から数ヶ月かかることがあります。この期間を使って、受け入れ準備(住居や日本語学校の手配など)を行うと、効率よく準備を進めることができます。

ケース別 外国人を雇用する際の在留資格の手続き

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