【外国人雇用について考える】第6回:知らなかったでは済まされない!不法就労助長罪とは?企業が注意すべきポイント|マイナビ農業

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【外国人雇用について考える】第6回:知らなかったでは済まされない!不法就労助長罪とは?企業が注意すべきポイント

【外国人雇用について考える】第6回:知らなかったでは済まされない!不法就労助長罪とは?企業が注意すべきポイント

多くの企業にとって、「不法就労をさせようと意図せずに不法就労になってしまうケース」が気になるのではないでしょうか。わざとではなかったにしても、不法就労に関わると罪に問われる可能性があります。 今回は、不法就労助長罪について解説します。また、「うっかり不法就労助長罪に問われてしまった」という事態を避けるために、企業が注意すべきポイントをご紹介します。

不法就労助長罪とは

不法就労助長罪は、外国人に不法就労をさせたり、不法就労をあっせんしたりといった企業を処罰する規定です。重要なポイントは、たとえ意図せずに不法就労助長罪にあたってしまった場合でも、確認不足などの過失が企業にあった場合は処罰を免れないという点です。 つまり、外国人を雇用するときには、不法就労にあたらないかどうかをかなり細かく調べる必要があるということです。 もし、確認を十分にしなかった結果、不法就労者と知らずに働かせていた場合は、企業の過失にあたり、不法就労助長罪に問われることになります。 参考までに、出入国管理及び難民認定法に詳しく規定がありますので、気になる方はご確認ください。

出典:電子政府の総合窓口e-Gov|出入国管理及び難民認定法

もう一つ見逃せないのが罰則の厳しさです。

出入国管理及び難民認定法では、不法就労を助長した企業に対して「三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と定められています。つまり、懲役と罰金の両方が科される可能性もあるということです。このように厳しい罰則が待っていますので、万が一にも不法就労のないようにしなければなりません。

不法就労にあたる3つのパターン

日本において不法就労となってしまう外国人のパターンには、大きく分けて次の3つがあります。

  1. 不法滞在者、被退去強制者……これらの人は、そもそも日本にいてはいけない人たちです。具体的には、「在留資格を持っていない人」や、「退去強制がすでに決まっている人」などが該当します。 また、在留資格の有効期限が切れたにもかかわらず更新をしていない人も、不法滞在者に含まれます。
  2. 無許可の就労……就労できない在留資格で働いた場合も、不法就労となってしまいます。「観光目的で入国した人が働く」などのパターンが当てはまります。
  3. 在留資格の範囲を超えた就労……就労の許可を得ていても、「在留資格で認められている業種ではない」、「在留資格で認められている時間数を超えて働く」といった場合は不法就労にあたります。

働いた本人も働かせた企業も罰せられる

それでは、不法就労に関してはどのような罰則があるのでしょうか。

まず、不法就労をおこなった外国人本人には、不法入国の罪(3年以下の懲役もしくは禁錮もしくは300万円以下の罰金)や、無許可資格外活動の罪(1年以下の懲役もしくは禁錮または200万円以下の罰金)が適用されます。結果として、在留資格の取り消しや退去強制処分の措置が取られます。このような措置を受けてしまうと、将来日本で働きたいと思ったときに在留資格を取得できない場合があります。

次に、企業側に適用される罰則についてです。企業側は、先ほどご紹介したように不法就労助長罪にあたり、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、場合によってはその両方が科されます。

不法就労の外国人に職をあっせんした者も罰せられる

入管法では、「業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者」も、処罰の対象になると定められています。 具体的には、不法就労者に宿舎を提供したり、パスポートを預かったりした人や、ブローカーやあっせん業者など、外国人を直接雇用していない人が対象となります。

不法就労であることを知らなかった場合も処罰対象

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