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外国人雇用のトラブル事例6選!企業がすべき対策も紹介【外国人雇用について考える第15回】

連載企画:外国人雇用について考える

外国人雇用のトラブル事例6選!企業がすべき対策も紹介【外国人雇用について考える第15回】

執筆者:行政書士/井手清香

外国人雇用は、知らないうちに違法行為となることや、トラブルに発展しやすい要素があります。
自社で働く外国人とトラブルにならないように、起こりやすいトラブルの傾向や注意点、対策方法を知っておきましょう。
実際の事例を元に解説していきます。

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違法行為への意識の差が引き起こすトラブル

日本においては、会社のコンプライアンスが厳しく問われています。

海外には、日本よりルーズな国が少なくないのも事実です。その結果、違法行為への意識や順法意識の差が生じ、トラブルに発展してしまうことがあります。社会風土の違う国で生活してきたことが原因の一つであるわけですが、日本で働く以上、日本のルールに従ってもらう必要があります。

また、会社側で日本のルールをしっかりと教えないままに働かせてしまうというのもトラブルに発展する要因の一つです。母国の感覚を維持したまま外国人労働者が働いてしまった場合、彼らは問題ないと思ってやった行為が、違法行為にあたってしまう可能性があるのです。

実例:著作権法違反に関するトラブル

東京都の労働局の相談事例のなかから紹介します。

英会話・教材作成の非常勤講師として、1年更新の契約で働いていた外国人が、会社から作成を依頼されていた教材について、無断引用をしていたことが発覚しました。会社が調査した結果、過去に作成した分の教材についても、外部著作者の著作物を無断引用していたことがわかり、1か月前に通告し「解雇」となりました。

参考:外国人労働者の雇用をめぐる相談事例-東京都の労働相談から|独立行政法人労働政策研究・研修機構

対策:日本人でもわかりにくい概念は、より丁寧に外国人に説明する

日本人でもわかりにくい概念については、外国人も間違えやすいと考えたほうが良いでしょう。
著作権は日本人でも正しく理解できている人ばかりではありません。外国人にはより一層丁寧なルール説明が必要です。

会社の備品に関するトラブル

外国人に限らず、会社の備品を勝手に持ち出してしまう人がいます。会社の備品を私用に使うことや持って帰ることは窃盗罪・横領罪にあたるので、勝手に持ち出さない、使わないことが重要です。

対策:日本のルールをわかりやすく説明する

職場でのトラブルを避けるためには、日本のルールをわかりやすい日本語で説明することが重要です。万が一のことが起こった場合、会社も責任を問われる可能性があり、違法行為を行った個人の問題だけでは済まなくなる場合があるということを説明しましょう。

また、法律に違反することがあると、裁判になったり、刑罰を受け、刑務所入りとなる場合があります。刑務所に入らない場合でも、在留資格を更新できず、母国に帰らざるをえなくなることもあるということについても、外国人本人に説明する必要があります。

特に、日本人でも間違えやすい話題については、慎重に説明してください。

音信不通になってしまうトラブル

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