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【外国人雇用について考える】第16回:新在留資格「特定技能」についてわかりやすく解説。最新動向もチェック!

【外国人雇用について考える】第16回:新在留資格「特定技能」についてわかりやすく解説。最新動向もチェック!

在留資格は、外国人が合法的に日本に滞在するための資格です。2019年4月、日本の人手不足を解消するため在留資格「特定技能」が整備されました。就労可能な在留資格が増えたことで、採用担当者は詳細について把握しておく必要があります。ある業務のために外国人を採用する場合、特定技能で呼ぶのか、それ以外にするのかを検討する場合があり得るということです。

今回は、新しい在留資格「特定技能」について解説します。

新しい在留資格の特定技能とは

特定技能とは、2019年4月に創設された、特定産業分野(14業種)において、即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格です。

「建設業」と「介護業」以外の分野では、企業ごとの受け入れ人数に制限はありません。日本全体の5年間の受け入れ見込み人数は、34万5,150人となっています。

出典:新たな外国人材受入れ及び共生社会実現に向けた取組|出入国在留管理庁

目的は人手不足に対応するため

特定技能は、日本において深刻化する人手不足に対応し、労働力を確保することを目的に創設されました。特定技能の対象である14業種は、国内で人材確保の取り組みを行ってもなお、人手不足が起こっている分野であるといえます。

これまで、外国人労働者は一部の例外を除き、単純労働を行うことが認められていませんでした。しかし、特定技能が創設されたことで、外国人も単純労働を含む幅広い業務に従事することが可能になりました。

特定技能1号と2号の違い

特定技能1号は14業種、2号は2業種が指定されています。1号と2号の大きな違いは、在留期間です。

1号では在留期間の上限が「5年」なのに対し、2号の場合は上限がありません。また、2号の場合は、要件を満たすことで家族帯同もできます。

特定技能の対象業種

特定技能の対象業種は以下の通りです。

介護 ②ビルクリーニング ③素形材産業 ④産業機械製造業 ⑤電気・電子情報関連産業 ⑥建設 ⑦造船・舶用工業 ⑧自動車整備 ⑨航空 ⑩宿泊 ⑪農業 ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業 ⑭外食業

※特定技能1号は上記14分野で受入れ可。特定技能2号で受入れができるのは、下線の2分野(建設、造船・舶用工業)のみ。

特定技能1号から2号へステップアップできるケースは、2020年8月現在建設と造船・船用工業しかないということになります。

特定技能を取得するには試験合格が必須

特定技能を取得するためには、日本語と技能面の試験合格が必須です。日本語の試験は、「国際交流基金日本語基礎テスト」、もしくは「日本語能力試験」においてN4(基本的な日本語が理解できるレベル)以上が必要です。また、介護分野については別途「介護日本語評価試験」に合格する必要があります。技能面の試験については、各分野の「技能測定試験」に合格する必要があります。なお、試験は国内だけではなく国外でも実施されています。

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