【外国人雇用について考える】第18回:出し忘れNG!外国人雇用状況の届出内容と注意点|マイナビ農業

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【外国人雇用について考える】第18回:出し忘れNG!外国人雇用状況の届出内容と注意点

【外国人雇用について考える】第18回:出し忘れNG!外国人雇用状況の届出内容と注意点

手続きをし忘れると、最大30万円の罰金の可能性もある「外国人雇用状況の届出」。「短時間のアルバイトとしての雇用だし、雇用保険の適用外だからいいや」と軽く考えてはいけません。たとえ雇用する外国人労働者が雇用保険の被保険者にならない場合でも、外国人雇用状況の届出は必要です。今回は、雇用する外国人労働者が、雇用保険の被保険者とならない場合の外国人雇用状況の届出について解説します。

外国人雇用状況の届出を提出しなければならない理由

厚生労働省の発表によると、令和元年10月末現在で、外国人労働者は1,658,804人であり、昨年の同期と比べて13.6%増加しました。高度外国人材や、留学生の受け入れの増加、技能実習制度の活用が進み技能実習生の受け入れ数がのびたことにより、過去最高を更新したと考えられています。

外国人の雇用状況の届出の制度は、外国人労働者の雇用の安定と改善、再就職支援などを目的としています。平成19年より、外国人雇用状況の届出が義務化されました。

厚生労働省による「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」には、外国人雇用状況の届け出の制度とともに、雇用管理の改善と再就職支援も明記されています。外国人雇用状況の届出は事業主の義務ですが、外国人労働者の雇用管理の改善と再就職支援は努力義務とされました。外国人雇用状況の届出は、外国人の雇用管理を改善するための制度の中の一つです。日本社会の中で、外国人が在留資格の範囲内で就労し、能力を発揮できるように、事業主は制度の目的をよく理解して、義務を果たして行くことが大切です。

外国人雇用状況の届出の記載方法

外国人雇用状況の届出には、外国人に関することと事業所に関することが記載されています。届出用紙はハローワークで配布している他、厚生労働省のホームページからダウンロードすることができます。

以下、厚生労働省のホームページから様式を印刷して届け出ることを前提にご説明します。

被保険者の場合

被保険者は取得届の提出(退職時は喪失届)し、在留カード番号記載様式(2020年3月1日以降) を提出すれば、外国人雇用状況の届出報告が完了します。今後、省令が改正され在留カード番号記載様式は、取得届と一体化することも議論されていますが、現時点では省令は改正されておらず、暫定的な運用として取得届と在留カード番号記載様式の2枚を提出することになっています(2020年7月16日時点)。

被保険者以外の場合

被保険者以外は、「様式第3号電子媒体」という名前のファイルを使い、外国人雇用状況の届け出を報告します。令和2年3月1日から様式が変更されています。必ず新しい様式を使用してください。申請用紙を用いて届け出る場合の注意事項として、「様式第3号電子媒体」は、1ページ目を表、2ページ目を裏に印刷します。1ページ目と2ページ目を別々の紙に印刷しないように気をつけてください。

書式に従って、上から順番に見ていきましょう。

まず、外国人の氏名、在留資格と在留期間、生年月日や性別、資格外活動許可などの事項を記載します。外国人の氏名は、ローマ字とカタカナのふりがなで表記します。ミドルネームは、氏と名の後ろに記載して下さい。

次に、雇入れ年月日を記載してください。最後に、届出年月日と雇用保険適用事業所番号など事業主・事業所に関する事項を書きます。2020年3月より在留カード番号の記載も必要になりました。

特に難しいことはなく、在留カードやパスポートなどから間違いなく記載事項を写していくだけです。

外国人雇用状況の届出の提出方法

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