京都市で減化学合成農薬・減化学肥料に取り組む実証支援事業―『Green‐Agri Challenge KYOTO 2021』がスタート

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京都市で減化学合成農薬・減化学肥料に取り組む実証支援事業―『Green‐Agri Challenge KYOTO 2021』がスタート

京都市で減化学合成農薬・減化学肥料に取り組む実証支援事業―『Green‐Agri Challenge KYOTO 2021』がスタート
最終更新日:2021年05月12日

京都市では、農業を未来へとつなぐ「環境×農業」の新しい都市型農業の構築に向け、環境負荷を軽減しながら、生産性や付加価値を高める実証支援事業―『Green‐Agri Challenge KYOTO 2021』をスタートします。

減化学合成農薬、減化学肥料を行う「環境保全型農業」の推進に向け、「収量の減少や労力の増加」などの課題をクリアできるアイデアを広く募集しますので、みなさまからの積極的なご提案をお待ちしています。

なお、最終審査を通過された提案については、『京都市環境保全型農業実証事業補助金』を活用していただき、令和3年度から京都市内での実証に取り組んでいただきます。

Green‐Agri Challenge KYOTO 2021 概要

<募集テーマ・評価のポイント>
最大3年間で、化学合成農薬・化学肥料の使用量を慣行レベルから5割削減する実証モデル

[参考]京都府における農作物栽培に係る慣行レベル
[参考]統計で見る京都市の農林業(平成30年度 京都市農林統計資料)
[参考]京都市農林行政基本方針

評価項目 評価のポイント
環境配慮性 化学合成農薬・化学肥料の5割削減が実現できるか
農業生産性 収量の減少、労力の増加など、環境保全型農業を実践する際の課題を克服できるか
普及可能性 コストの面から京都市の生産者に対し普及が可能か
収益性 生産された農産物に適切な対価が支払われる仕組みを構築できるか
独創性 従来の技術やサービスと比較し、独創性や新規性を兼ね備えているか

 

<応募資格>
京都市が目指す環境保全型農業の推進や、それに伴う課題の解決、改善に向けた取り組みを実施できる法人等(応募者の所在地については京都市内外を問いませんが、実証場所は必ず京都市内としてください)や、農業団体(市内生産者で組織する農業団体)の方に限ります。なお、農業法人又は農地所有適格法人が自社農地で行う取組は対象外とし、他の市内生産者と共同で行う取組は対象とします。

<募集期間>
プレエントリー期間:令和3年4月26日(月)~5月12日(水)正午まで
本エントリー[書類の提出]期間:令和3年5月12日(水)正午から~5月31日(月)
 

審査プロセス(予定)
  1. 書類審査による一次審査
  2. 一次審査の結果通知 <6月11日(金)頃>
    ※一次審査の通過者には、条件改善を求める場合があります
  3. プレゼン審査及び面談による最終審査 <6月18日(金)予定>
    ※新型コロナウイルス感染症の流行状況によってはテレビ会議システムを使ったプレゼンテーションや面談に変更する場合があります
  4. 最終審査の結果通知 <6月下旬頃>

 
<補助金について>
補助金は、交付対象となる経費の1/2以内で、年間で最大200万円を超えないものとし、市長が予算の範囲内で定める額とします。提案内容の実現に向けた「事業計画」が複数年(最大3年間)にわたる場合は、2年間で最大400万円、3年間で最大600万円まで提案することが可能です。
[ご注意]次年度以降の補助金の交付額は、京都市の予算の成立状況により変更する場合があります

<応募方法>
上記の本エントリー期間内に、日本語で作成した所定の「事業計画書」、「提案書」、「過去の実績資料」を専用のWebフォームからご提出いただきます。

「応募要項」及び「所定の書類」の
ダウンロードはこちら

本エントリー<書類の提出>はこちら


 

FAQ(よくある質問)


【Q】プレエントリーと本エントリーの違いは何ですか?
【A】プレエントリーは、本プロジェクトに提案を希望する法人等の情報を事前に把握するために実施しています(プレエントリーの有無が審査の優先順位に影響することはありません)。プレエントリーいただいた方への返信メールで、「応募要項」及び「所定の書類」のダウンロード方法をお知らせします。本エントリーでは、「事業計画書」、「提案書」、「過去の実績資料」を専用のWebフォームからご提出いただきます。本エントリーされた方の提案が、一次審査の対象となります。


【Q】コンソーシアムを組んで応募することは可能ですか?
【A】応募可能です。


【Q】農業法人や農地所有適格法人は応募できますか?
【A】応募可能です。なお、自社農地で行う取組は対象外とし、他の市内生産者と共同で行う取組は対象とします。


【Q】既存の製品やサービスを活用したアイデアでも応募できますか?
【A】応募可能です。


【Q】他の実証事業やビジネスプランコンテストで提案(する)したアイデアでも応募できますか?
【A】応募可能です。


【Q】どのような費用が補助金の交付対象となりますか?
【A】以下の費用です。ただし、いずれの費用も当該事業に使用したことが明確に分かるものに限ります。

交通費
当該事業を実施するために要した京都市内における公共交通機関の運賃
会場・農地賃借料
当該事業を実施する場合に必要な会場・農地賃借料として支払われる経費
ただし、自己の所有又は管理する会場を使用した場合は補助対象としない
会場整備費
当該事業を実施する場合に必要な会場整備費として支払われる経費
ただし、明示的に料金が確認できないもの、また、自己の所有又は管理する会場を使用した場合は補助対象としない
印刷費
当該事業に必要な資料やアンケート調査票、報告書等の作成、印刷製本等を行うために要する経費
通信運搬費
当該事業の実施に必要な郵送代、運送料等として支払われる経費
消耗品費
当該事業の実施に必要な事務用品等に要する経費
電子システム改良費
当該事業の実施に必要なシステム改良に要する経費
調査・研究費
当該事業の実施に必要な調査・研究に要する経費
アルバイト・賃金
当該事業の実施に必要な補助的業務を行う者を臨時的に雇用する場合に賃金として支払われる経費
ただし、従来から雇用している職員、アルバイト等の費用は補助対象としない。なお、作業日誌等、作業内容が分かる資料の作成を必要とする
リース料・賃借料
使用する機器等を、期間を限定して賃借する経費
外注費
試作、加工、実験、設計、改良、据付等を外注する経費
原材料費
試作、実験等、本事業の目的を達成するために必要な原材料の購入経費
サービス利用料
当該事業の実施に必要な民間企業等が提供するサービスを利用するために必要な経費

【Q】実証先の農家(慣行栽培からの転換に理解がある)は、市がマッチングしてくれるのでしょうか?
【A】実証先の農家の確保は、提案者で行っていただきます。ただし、提案者が希望する場合は、提案内容を市内農家に周知し、興味を持つ農家を京都市からご紹介することは可能です。


【Q】実証に伴うリスク(事故・災害・収量減など)は、どのような対応になるのでしょうか?
【A】提案者及び実証先の農家により、対応していただきます。


 

「応募要項」及び「所定の書類」の
ダウンロードはこちら

本エントリー<書類の提出>はこちら


 
 
 
<主催>
京都市(産業観光局農林振興室農林企画課)

〒604-8571京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488

<事務局>
Green‐Agri Challenge KYOTO事務局(運営:株式会社マイナビ)

E-mail: agri-challenge-kyoto@mynavi.jp
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