【外国人雇用について考える】第34回:外国人のアルバイト雇用でも就労ビザは取得できる?副業アルバイトでの雇用は可能?|マイナビ農業

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【外国人雇用について考える】第34回:外国人のアルバイト雇用でも就労ビザは取得できる?副業アルバイトでの雇用は可能?

連載企画:外国人雇用について考える

【外国人雇用について考える】第34回:外国人のアルバイト雇用でも就労ビザは取得できる?副業アルバイトでの雇用は可能?

人手不足の企業にとって、アルバイト雇用は大きな労働力であり、外国人をアルバイトとして雇用する企業が増えています。一方、新型コロナウイルスの影響で、帰国ができなかったり、雇い止めや自宅待機になったりして、アルバイトをしたいと考える外国人が増えているのが原状です。

このような状況下において、 外国人を雇用する企業からは、「就労ビザを取得したいと言っているけど、うちの会社でとれるのか」「すでに就労ビザを持っていると言っている人を雇用しても大丈夫か」「はじめて外国人をアルバイトとして雇用するが、なにに注意したらいいかわからない」という不安の声をよく聞きます。

今回は、外国人のアルバイト雇用と就労ビザの注意点について、行政書士が解説します。

「就労ビザ」とは?在留資格との違い

「就労ビザ」という言葉をよく使われていますが、実は「就労ビザ」という在留資格はありません。一般的に使われている「就労ビザ」とは、「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「高度専門職1号ロ」など、就労を目的とした在留資格の総称です。今回は、就労ビザの中でも最も一般的である「技術・人文知識・国際業務」を就労ビザと表現し、解説します。

就労ビザの要件と取得方法

就労ビザを取得するにあたり、学歴要件もしくは職歴要件を満たす必要があります。学歴要件としては、大学もしくは日本の専門学校を卒業し、学士・専門士・高度専門士以上の学位や称号を持っている必要があります。

職歴が10年以上(国際業務に従事する場合は3年以上)あれば、学位や称号がなくても就労ビザを取得できる可能性があります。また、日本で働くことができる業務は、学歴や職歴に関連する業務であることが必要です。例えば、会計専攻であれば経理の業務、コンピューターサイエンスの専攻であればエンジニア、日本語専攻であれば、翻訳通訳業務等です。

就労ビザの取得方法について、詳しくは過去の記事を参照してください。

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アルバイト雇用で就労ビザは取得できるのか?

一般的なアルバイト雇用(フルタイム勤務でない/時給制)の場合、就労ビザの取得は非常に難しいのが現状です。そもそも、就労ビザは就労を目的とした在留資格のため、1つの勤務先でフルタイムで働き、同じ業務を行う日本人と同程度の報酬である必要があります。

また、就労ビザで行う業務は、店舗で行う業務や工場の生産ライン、倉庫での軽作業、清掃等は認められていません。もし上記の業務内容でフルタイム勤務したい場合は、飲食店やホテル、工場であれば、特定技能の在留資格で就労ができる可能性があります。詳しくは過去の記事を参照してください。

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外国人労働者をアルバイト雇用するには

それでは、外国人はアルバイトとして雇用できないのでしょうか?

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