【外国人雇用について考える】第35回:企業が外国人留学生を採用する方法とは?正社員やアルバイトでの雇用方法を紹介!|マイナビ農業

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【外国人雇用について考える】第35回:企業が外国人留学生を採用する方法とは?正社員やアルバイトでの雇用方法を紹介!

連載企画:外国人雇用について考える

【外国人雇用について考える】第35回:企業が外国人留学生を採用する方法とは?正社員やアルバイトでの雇用方法を紹介!

日本政府は、外国人留学生の日本就職率を50%に引き上げることを目標として掲げています。しかし実際は、外国人留学生のうち65%が日本国内での就職を希望しているにもかかわらず、日本での就職を実現しているのは、わずか37%にとどまっています。

その理由として、外国人留学生にとって日本での就職活動の仕組みがわからないこと、そして、外国人留学生がこれまで身につけてきた知識や技能と就職先の業務の違いから就労ビザの取得がうまくいかない、ということが挙げられます。

また、企業が外国人留学生を雇うには、主に、正社員とアルバイトの2通りがありますが、企業が外国人留学生を雇用する場合の方法も複雑です。

そこで今回は、企業が外国人留学生を正社員やアルバイトとして採用する方法をわかりやすく紹介します。

監修:近藤 環(サポート行政書士法人)

在留資格に関するコンサルティング業務を担当。2019年に新設された「特定技能」も多数手がけ、申請取次実績は年間800件以上。 行政書士(東京都行政書士会所属 /第19082232号)

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外国人留学生の日本での就職事情

独立行政法人日本学生支援機構の調査によれば、2020年5月1日時点で日本に在籍している留学生数は、27万9,597人でした。

新型コロナウイルスの影響で若干、減少傾向にありますが、ここ30年の外国人留学生数をグラフにしてみると、2011年以降、急激に増えていることがわかります。新型コロナウイルスの影響がおさまれば、再びこの傾向になるのは間違いないでしょう。

次に外国人留学生の出身地域を見てみましょう。2020年5月1日時点で在学している外国人留学生について調べてみると、アジア地域からが94.6%、欧 州・北米地域からの外国人留学生が合わせて3.5%となっています。

更に細かく国別に見てみると、特に外国人留学生数が多いのは中国とベトナムです。2020年5月1日時点の外国人留学生のなかで見れば、中国が121,845人と最多で、全体の43.6%を占めています。次に多いのがベトナムで、62,233人(構成比22.3%)です。

第3位はネパールですが、24,002人(全体の8.6%)と、中国やベトナムに比べると大きな差があります。中国とベトナムからの外国人留学生を合わせると、すべての外国人留学生に占める割合は65.9%(前年度63.4%)となっており、この2カ国の間で日本留学の人気が高まっていることがうかがえます。

それでは、これらの外国人留学生は卒業後、どのような進路をたどっているのでしょうか。出入国在留管理庁が2020年12月に発表している「令和元年における留学生の日本企業等への就職状況について」によれば、外国人留学生が日本企業への就職を目的に、在留資格変更許可申請を行った数は、3万8,711人 (注)で、このうち3万947人が許可されています。申請数、許可数どちらも前年に比べて増加しており、申請数は前年比25.2%増、許可数は19.3%増となっています。

(注)就労資格のうち「特定技能」への在留資格変更許可申請は対象外

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また、2020年における許可状況の国籍・地域別は、次の通りです。

  • 中国 11,580人(前年比694人、6.4%増)
  • ベトナム 7,030人(前年比1,786人、34.1%増)
  • ネパール 3,591人(前年比 657人、22.4%増)
  • 韓国 1,663人(前年比88人、5.6%増)
  • 台湾 1,259人(前年比194人、18.2%増)

次に、在留資格変更を許可された外国人留学生が、実際に就職した業種別に見てみましょう。

製造業に比べて非製造業が圧倒的に多く、卸売業・小売業が最も多くなっています。

外国人留学生の日本でのアルバイト事情

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