企業の83％が外国人材の活躍を評価。雇用視点で見る外国人労働者の実態【外国人雇用について考える第1回】

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外国人材の採用状況

2019年9月6日付で内閣府が発表した「企業の外国人雇用に関する分析」によると、10年前の2008年と比較して、国内での外国人就労者が増加していると報告されています。前年比では14.2％の増加となり、平成19年に届け出が義務化されて以降、過去最高の数値です。

2008年では48.6万人だった外国人労働者は、現在146万人となり、就業者全体の2.2％にまで上昇。多様な働き手の確保によって人材獲得を進める企業が増える一方で、まだまだ外国労働者の採用に不安を感じる企業もあるでしょう。
マイナビグローバルでは、「外国人雇用」に関する独自のアンケート調査を実施し、企業の現状をまとめました。本調査では、20～69歳（男女）の人事・採用担当者を対象とし、約5000件のスクリーニングを経た結果となっています。すでに外国人材を採用している企業がどのような評価を行っているのか、採用状況や懸念点について、その結果を見てみましょう。

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多くの企業が外国人の採用活動を実施。今後も増加傾向

全国の企業に対して行った本調査において、外国人材の採用に向けて、すでに活動を進めている企業は28％。また、そのうち「採用に積極的」とする回答は12.3％となりました。
また、現時点では採用活動を行っていなくても「今後は検討している」とする回答は13.5％となり、多くの企業がすでに採用活動を実施、もしくは検討していることがわかります。
すでに採用実績のある企業を職種別に見ると、最も多かったのが「生産・製造技術」で23.8％。次いで、「商社（21.4％）」「サービス職（20.2％）」であり、採用後のステータスは「（専門的、技術的分野の在留資格がある）正社員」が最も多く32.9％という結果です。

外国人材の採用基準

すでに採用活動を行っている企業に、面接の際の評価基準を確認したところ、「日本語力」とする回答が68.2％と高く、次いで「仕事への意欲（57.8％）」、「コミュニケーション力（48％）」と続きました。職種によって、採用条件が異なり、ソフトウェア業では「専門スキル」、旅館・ホテル・レジャー業では「英語力」が比較的高い傾向にあります。そのほか「人物・人柄（34％）」とする回答もあります。全業種で課題となりやすいコミュニケーション力を評価する企業が多いようです。

ポジティブな意見が約8割。外国人材の活躍ぶり

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