外国人労働者の国別内訳と、今後の動向、注目国を解説!【外国人雇用について考える第28回】|マイナビ農業

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外国人労働者の国別内訳と、今後の動向、注目国を解説!【外国人雇用について考える第28回】

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外国人労働者の国別内訳と、今後の動向、注目国を解説!【外国人雇用について考える第28回】

厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ」によると、外国人労働者は2019年10月に1,658,804人を突破しました。外国人労働者と一口にいっても、どの国の労働者が多く、どのような業種・職種に就いているのでしょうか。今回は、政府の統計を基に、現在の外国人労働者の受け入れ状況から今後の動向まで解説していきます。

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現時点での外国人労働者数は中国が最多

日本で働いている外国人には、どの国籍の人が多いのか、厚生労働省が発表した2019年10月末時点の「外国人の雇用状況まとめ」で知ることができます。

グラフの通り、中国が最も多く418,327人(外国人労働者数全体の25.2%)。次いでベトナム401,326人(24.2%)、フィリピン179,685人(10.8%)と続きます。

では上記の国からはどんな在留資格での受け入れが多いのでしょうか。

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中国は「技術・人文・国際業務」での在留が多い

技術・人文・国際業務は、全国に26,055人、そのうち中国が96,702人で圧倒的です。

「技術・人文・国際業務」の資格は、エンジニアやオフィスワーカー、通訳として働くケースが多い在留資格となります。

ベトナムは「特定技能」・「技能実習」ともに一番多い国

2020年9月時点で、全国で8,769人、そのうちベトナムは5,341人が特定技能1号外国人として働いています。2019年7月に、ベトナムと日本間で、特定技能外国人を適切に送り出し・受け入れるための協力覚書(MOC)が交換され、特定技能のベトナム人労働者は今後も増加すると思われます。

なお、上記のグラフの通り、技能実習生を多く送り出している国もベトナムとなっており、2019年のデータでは、実習計画の半数をベトナム人が占めています。

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