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【成功事例紹介】外国人労働者の受け入れで企業はどう変わる?メリット・デメリットとは?【外国人雇用について考える第42回】

連載企画:外国人雇用について考える

【成功事例紹介】外国人労働者の受け入れで企業はどう変わる?メリット・デメリットとは?【外国人雇用について考える第42回】

執筆者:外国人採用サポネット編集部

外国人労働者の受け入れを検討しているものの、まだ外国人材を雇用したことがないという企業は多いのではないでしょうか。人手不足の解消に役立つことは間違いないと思いつつ、外国人採用に踏み切れずにいる理由のひとつには、「外国人雇用のメリットがわからない」ということもあるかもしれません。

また、外国人雇用という選択肢が、自社にとってベストであるかどうかに疑問を抱いているという企業もあるかもしれません。そこで今回は、外国人労働者の受け入れで成功した事例を紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

外国人労働者受け入れの現状

厚生労働省が公表している「外国人雇用状況」の届出状況まとめによると、2021年10月末時点での日本における外国人労働者数は1,727,221人です。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で20年10月末時点からは横這いとなっていますが、企業に外国人労働者数の届け出が義務化されて以降、最も多い人数となっています。

1,727,221人人の外国人労働者を在留資格別に見てみると、もっとも多いのが「身分に基づく在留資格」の580,328人で全体の33.6%、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が359,520人で全体の22.8%を占めています。以降は、「技能実習」の351,788人、「資格外活動」は334,603人です。

2020年と比較して、「専門的・技術的分野の在留資格」が割合を増やし、「技能実習」「資格外活動」が割合を減らしています。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規入国ができなかったため、「技能実習」などの新規入国でしか資格を得ることができない在留資格の割合が減ったなか、「専門的・技術的分野の在留資格」などは、国内在住者などが資格得ることができ、割合と増やしたと予想されます。

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外国人労働者数の推移

冒頭で述べた通り、日本における外国人労働者数は2021年10月末時点で過去最高数を記録しています。しかも、東日本大震災が起きた翌年の2012年に約4,000人減少した以外、基本的には2008年以降右肩上がりで伸び続けています。

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