ウクライナ危機への対応がメインテーマ
G7はカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7カ国と欧州連合（EU）で構成する。日本の農林水産省は会合後にホームページに声明を掲載した。
足元の国際情勢を受け、声明はロシアによるウクライナ侵攻を中心的なテーマにした。「違法で、不当で、いわれのない侵略戦争を引き続き最も強い言葉で非難する」。言うまでもなく、非難の対象はロシアだ。
食料問題では、ウクライナの穀物を黒海経由で輸出する際の安全確保の取り組みを評価した。侵攻をきっかけにした穀物価格の高騰で、食料危機に直面する途上国を救うのが目的だ。ロシアに破壊されたウクライナの灌漑（かんがい）施設など農業インフラの復旧を支援することも表明した。
ウクライナ危機で穀物の国際相場が高騰した
国内農業資源の活用を提起
日本の農業にとって重要と見られるのが、「各国は、既存の国内農業資源を有効活用し、食料貿易を円滑化しつつ、地元の、地域の、そして世界の食料システムを強化する途を追求すべきである」という文章だ。
