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イメージと違う政府の農業・農村所得の倍増目標、達成しても農家が感じる「??」

吉田 忠則

ライター:

連載企画:農業経営のヒント

イメージと違う政府の農業・農村所得の倍増目標、達成しても農家が感じる「??」

多くの農家は政府が掲げた「あの目標」のことを忘れてしまったのではないだろうか。2013年12月に決定した「農業・農村の所得を10年間で倍増させる」という目標のことだ。10年の節目をもうすぐ迎えることを踏まえ、「結果」がどうなりそうなのかを取材した。

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2013年に政府が決定

所得倍増は、自民党の農林関係議員が提起したことなどをきっかけに農政の目標になった。自民党農林部会が2013年4月にまとめた「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」だ。その中に「意欲ある地域や担い手の所得が倍増する姿」を目指すという内容がある。

自民党の方針を踏まえ、政府は所得倍増を農政の正式な目標にすえることにした。2013年12月に決定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」だ。そこに「農業・農村所得を今後10年間で倍増させる」と明記した。

首相官邸

政府は2013年12月に農業・農村所得の倍増目標を決定した(東京都千代田区永田町の首相官邸)

では所得倍増目標とはどんなものなのか。記事の見出しに「イメージと違う」という言葉を使ったのは、筆者が何となく「農業所得が2倍になる」と思っていたことによる。念のために説明しておくと、これは「農家1人1人の所得」ではなく、農業界全体の所得を指す。そんなことが可能なのか、というのが当時の感想だった。

多くの農家も同じように思ったのではないだろうか。半信半疑だったからこそ、その後関心が薄れ、結果がどうなったのかを問う声が少ないのではないか。多くの農家を取材する中で、この話題になったことはない。

今回調べてみてわかったのは、所得倍増という目標の中身は印象とかなり違ったものだったということだ。

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