北海道畑作、16年の台風被害から回復
日本公庫が取引を行う農業経営者5467（個人3,889、法人1,578）の2017年の決算を集計しました。「稲作」「北海道畑作」「果樹」など耕種８部門、畜産５部門で分析しています。
2016年に台風の甚大な被害があった「北海道畑作」と北海道の「露地野菜（個人）」は、生産量や販売価格が回復。17年決算では増収増益となりました。
一方、法人経営の「露地野菜」は、売上は前年並でしたが労務費・人件費などが増加し、減益となっています。
長く販売価格が低迷していた「茶」は28年に続いて２年連続の増収増益になりました。日本公庫では「需給バランスが改善され、近年は販売単価が上昇に転じている」としています。
「施設花き」は、売上は個人・法人ともに前年並みでしたが、個人は燃料動力費がかさみ減益。法人は材料費などの費用削減で黒字に転換しています。
一方、経営者数が最も多い「稲作」は、17年の作況指数が「100」と平年並みだったことなどから、個人（北海道・都府県）・法人ともに前年並みでした。
養豚は好調、酪農・肉用牛肥育は減益に
「養豚」は、豚肉販売価格が前年16年を上回る水準で推移したことなどから、個人・法人とも１割弱の増収、３割以上の増益になりました。
「酪農」は、総合乳価が微増に止まったことから個人・法人とも売上高は前年と同水準でしたが、初妊牛価格高騰などで初妊牛の外部導入割合が高い都府県の酪農経営は減益になっています。
同じく「肉用牛肥育」でも、牛肉の販売価格の高止まりにより売上高は前年と同水準でしたが、肉牛の素牛（仕入）価格が高騰していたことから個人・法人ともに減益となりました。
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