法人経営は親族外承継の割合高く
調査は日本公庫が今年7月、スーパーL資金または農業改良資金を融資している20277の担い手農業者を対象に行い、5645の回答を得ました(回収率:27.8%)。
これらの担い手農業者に将来事業を承継する後継者について聞いたところ、62.5%が後継者の候補がいると回答。「子息・息女」(51.3%)の回答が最も多く、次いで「親族以外の役員・従業員」「第三者」「他の親族」の順となりました。
特に、「子息・息女」(個人 55.1%、法人 43.7%)の割合は個人経営の農業者で多くなっている一方、「親族以外の役員・従業員」(個人 1.4%、法人 16.0%)は法人経営の農業者で高いという結果になりました。
売上別に後継者の有無を見ると、売上規模の大きい経営体ほど後継者候補がいる傾向にあり、「親族以外の役員・従業員」を後継者とする割合も高くなっています。また、ここ3年間の売上高伸び率が高い経営体ほど、親族を後継者候補とする割合が高くなっているということです。
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