「担い手農業者」の6割以上「後継者候補あり」 日本政策金融公庫が調査 – マイナビ農業

マイナビ農業TOP > ニュース > 「担い手農業者」の6割以上「後継者候補あり」 日本政策金融公庫が調査

ニュース

「担い手農業者」の6割以上「後継者候補あり」 日本政策金融公庫が調査

「担い手農業者」の6割以上「後継者候補あり」 日本政策金融公庫が調査

最終更新日:2018年11月09日

農業における高齢化や後継者不足が問題になるなか、認定農業者を中心とした「担い手農業者」を対象にした日本政策金融公庫のアンケート調査では、回答した5645の担い手農業者のうち6割以上が、後継者の候補がいると回答しています。

  • twitter
  • facebook
  • LINE

法人経営は親族外承継の割合高く

調査は日本公庫が今年7月、スーパーL資金または農業改良資金を融資している20277の担い手農業者を対象に行い、5645の回答を得ました(回収率:27.8%)。

これらの担い手農業者に将来事業を承継する後継者について聞いたところ、62.5%が後継者の候補がいると回答。「子息・息女」(51.3%)の回答が最も多く、次いで「親族以外の役員・従業員」「第三者」「他の親族」の順となりました。

特に、「子息・息女」(個人 55.1%、法人 43.7%)の割合は個人経営の農業者で多くなっている一方、「親族以外の役員・従業員」(個人 1.4%、法人 16.0%)は法人経営の農業者で高いという結果になりました。

売上別に後継者の有無を見ると、売上規模の大きい経営体ほど後継者候補がいる傾向にあり、「親族以外の役員・従業員」を後継者とする割合も高くなっています。また、ここ3年間の売上高伸び率が高い経営体ほど、親族を後継者候補とする割合が高くなっているということです。

【関連記事】
原田伸郎さん推薦!放送作家・湯川真理子氏の農家レポート「農業を繋ぐ人たち」

家族以外への事業継承のカタチ-若手農家3人が受け継いだ農業法人の場合

マイナビ農業特集 新春座談会 どうなる?2018年日本の農業

シェアする

  • twitter
  • facebook
  • LINE

あなたにおススメ

タイアップ企画

関連記事

カテゴリー一覧