イノチオホールディングス、ラオスで農場設立 人材育成も視野
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イノチオホールディングス、ラオスで農場設立 人材育成も視野

イノチオホールディングス、ラオスで農場設立 人材育成も視野
最終更新日:2019年01月17日

農業関連事業を展開するイノチオホールディングス株式会社(愛知県豊橋市)が、ラオスでの農業事業に乗り出します。2018年12月に、ラオスにある日系企業子会社「アドバンス アグリカルチャー」の全株式の譲渡を受けました。社員数人を現地に派遣し、2019年4月にも約60ヘクタールの畑の整備と試験栽培を始めるとのことです。

インフラ整備と経済発展を見越し

 中国、ベトナム、カンボジア、タイ、ミャンマーの5か国と国境を接するラオスは、国民の多くが農業に従事し国連により後発開発途上国(LDC)に認定されている一方、近年はベトナムや中国との交通網の整備が始まるなど、今後の経済発展が見込まれる国の一つです。東南アジア諸国では欧米や中国の企業が農地の取得を進めており、イノチオホールディングスでは、今後ラオスにおいても農地取得の競争が激しくなることを想定し、今回の農場設立に至ったということです。

同社は、ラオス南部セコン県タテン村でアスパラなどの農作物を栽培していた「アドバンス アグリカルチャー社」(資本金275万米ドル)の全株式を2018年12月 26 日に取得。60ヘクタールの土地で、日本野菜を含む作物の栽培を予定しています。市場調査を含め2年程度の試験栽培の期間を経て、その後タイやベトナムなど周辺諸国への農作物供給を目指しています。

人材育成も視野に

イノチオホールディングスが取得したラオスの畑

現地新社長に就任したイノチオホールディングス取締役の石黒康平さんは「東南アジア諸国の中で比較的高地にあるラオスは、隣接するタイやベトナムでは栽培の難しい作物を供給できる可能性が高い。この気候のメリットを生かしていきたい」と話します。

今回の事業において同社は、現地での農業人材の育成も視野に入れているとのことです。日本の農業技術を持って現地で農業を行うことでラオスでの農業技術力を底上げすることに加え、今後さらに増えることが予想されるラオスからの外国人技能実習生が帰国後に農業で生計を立てることができるよう、現地農場にて自立を支援する試みも視野にいれています。

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