【イベント情報】
第9回農業Week
期間：2019年10月9日（水）～11日（金）
会場：幕張メッセ 小間番号：32-1
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『第9回 農業Week』で、ＮＴＴグループ11社が最新の取り組みやサービスを紹介
「もともとは公社だったこともあり、私たちには公共性の高い取り組みが求められています」と、日本電信電話株式会社の久住嘉和さんが語るように、社会問題への対応もＮＴＴグループの大切な使命です。
その一環としてＮＴＴグループでは、通信事業で培ってきたICTを活用し、農業分野の課題解決に取り組んでいます。農業を基幹産業とする地域は多いものの、現在、日本の農業は就農人口の高齢化と担い手不足、それに伴う耕作放棄地の増加、異常気象による収量の増減、農業者自身による新しい販路確保の難しさなど、さまざまな課題を抱えています。
日本電信電話株式会社 研究企画部門 久住嘉和さん
『農業Week（旧 農業ワールド）』にはＮＴＴグループとして参加を続けており、今回の『第9回 農業Week』で5年連続・5回目の出展となります。持株会社であるＮＴＴを中心に、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータなど、11社が最新の取り組みやサービスを展示します。
「会場では、ＮＴＴグループが掲げるコンセプトである『食農バリューチェーン』を、円形にレイアウトしたブースで表現します」と話すのは日本電信電話株式会社の村山卓弥さんです。円形に配したブースの外周で各社の取り組みを紹介し、内側では体験型のデモンストレーションを行う予定だといいます。
日本電信電話株式会社 研究企画部門 村山卓弥さん
「『食農バリューチェーン』の各フェーズで、各社が連携してサービスを展開しています。それらの技術やサービスの組み合わせで、お客様にとっての最適なソリューションを提供できるのがグループ力です」と村山さん。
「“質の高い商品（作物など）を安定供給する”ことは大前提として、そのうえで多くの農業者が抱えている販路や物流の課題までをICTを活用することで解決するソリューションを展開し、『生産』、『流通』、『加工』、『消費』のバリューチェーンをグループ全体で支援していきたい」と久住さん。
こうした取り組みを可能にするのがＮＴＴグループの強みである「地域性」と「技術力」にあると語ります。
通信事業で全国各地に拠点を持ち、地域に根ざした活動が行えることに加え、先進技術の研究開発環境が充実していることが、バリューチェーンのあらゆるところにソリューションを提供できる対応力に繋がっています。
グループ各社は、それぞれの得意分野でソリューションを展開し、今回のブースでも最新の取り組みを確認することができます。
例えば、ＮＴＴドコモとＮＴＴコムウェアは、農業者と買い手となる企業を繋ぐBtoB向け作物直取引システムの実証実験を株式会社TSUNAGUと展開。また、水田用のセンサーなど露地栽培向けのソリューションも提供しています。
ＮＴＴファシリティーズは小規模施設向けの植物工場、ＮＴＴデータは営農支援プラットフォーム『あい作™』といった具合に、分野ごとの棲み分けが図られています。
ＮＴＴ東日本では、「農業向けIoTパッケージ」、「IoTを活用した鳥獣害対策」、「次世代施設園芸ソリューションに取り組む新会社ＮＴＴアグリテクノロジー」の3つの取り組みを紹介します。
今回はグループを代表して、ＮＴＴ東日本の阿部正和さんと熊田圭吾さんに、『第9回 農業Week』での出展内容についてお話を伺いました。
『生産』にフォーカスした農業向けのソリューションを展開するＮＴＴ東日本
ＮＴＴ東日本でも地域の活性化を目指し、農業向けのソリューション開発に力を入れています。特に「収益性の低さ」と「人手不足」という農業分野の課題を、IoTを活用することで解消することを目指しています。
今回の『農業Week』では、農業向けIoTパッケージとして『ギガらくW-Fi IoTサポートオプション 農業タイプ』と『eセンシング For アグリ』の2つのサービスを紹介。
これらのサービスは、温度や湿度などの圃場の状態をセンサーやカメラで可視化するソリューションで、見回りなどの省力化を実現するツールとして農業現場での活用が始まっています。ブースでは、実際の圃場で収集されているデータを遠隔地である会場でリアルタイムに確認できるコーナーを設ける予定です。
東日本電信電話株式会社 経営企画部 阿部正和さん
また、今、農業界で大きな問題になっている鳥獣害の対策としては、ＮＴＴ東日本が千葉県木更津市とスマートシティのモデル構築に向けた共同実証実験の一環として取り組んでいる『IoTを活用した鳥獣害対策』について紹介します。
赤外線センサーやネットワークカメラによる鳥獣害の検知や、地理情報システム（GIS）などの技術を活用した効率的なイノシシの捕獲など、現在進行形の鳥獣害対策向けのソリューションを解説。将来的には、ジビエ産業の展開などにも繋げる試みです。
東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部 熊田圭吾さん
さらに、2019年7月に設立したＮＴＴアグリテクノロジーの取り組みについても紹介します。農作物の安定供給という面で、これからの農業のカギを握るといわれる次世代施設園芸。
この運用ノウハウを確立し、事業者に提供することを目的に作られたのがＮＴＴアグリテクノロジーです。現在は実証ファームを構築中で、2020年の夏から秋には運用・栽培を開始します。この自社農場でノウハウを蓄積し、ソリューションとして展開する予定です。
個人の農業者でも導入しやすいパッケージ化されたIoTソリューションから、地方自治体との取り組みや、農業法人の可能性を広げる次世代施設園芸ソリューションまで、幅広い農業向けソリューションを展開するＮＴＴ東日本。
農業者だけでなく、地域の農業振興を図りたい自治体や、農業事業の展開を進めたい企業担当者は必見です。
先進技術で農業と地域の活性化を目指す！ ＮＴＴグループの最新の取り組みを紹介
グループの中心となるＮＴＴも、農業分野での新しい取り組みの数々を紹介します。
マイナビ農業の記事でも紹介した、準天頂衛星みちびきに対応したドローンや先進的なAI技術を活用したデータドリブンなスマート営農ソリューション（水稲）の構築に向けた実証実験『みちびき営農ソリューション』からは、AIによる稲の生育状態や病害虫の診断、病害虫の予測などを展示。
さらには、ＮＴＴグループと岩見沢市、北海道大学との農業分野における産官学連携によるロボット農機と最先端の情報基盤の構築への取り組みについても紹介します。
また、日本で唯一の食マネジメント学部を持つ立命館大学との連携により、食の新たな価値を創造する『Gastronomy Wellbeing』も紹介。ＮＴＴが世界に誇る研究機関の最先端の取り組みに触れることができます。
最後に、『第9回 農業Week』に来場予定の方に向けたメッセージを尋ねると、「先進技術を組み合わせ、農業が抱える課題解決に取り組んでいるＮＴＴグループのソリューションを見に来ていただければと思います。ICTが農業と融合することで、生み出される次世代の農業の姿を体感してください」とＮＴＴの久住さん。
来場された方は、ぜひＮＴＴグループのブースに足を運んでみてください。
出展する各社の「見どころ」と「キーパーソン」
【生産】
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
エンタープライズビジネス事業本部
金融ビジネス部 銀行証券部門 JA/JF系統営業担当
TEL：03-5796-3762
E-mail：comware-blof-ml@nttcom.co.jp
Web：https://www.nttcom.co.jp/
梅下博史
BLOF理論とは、アミノ酸、ミネラル、土壌の3つの分野に分けて科学的に営農することで、 高品質・高栄養価・高収量な農作物を安定生産できる有機栽培技術です。BLOF営農支援サービスを利用することで、初心者でも従来より簡単にBLOF理論を実践できます。ＮＴＴコムウェアでは、BLOF理論の実践をトータルでサポートするBLOF営農支援サービスを、ＮＴＴドコモ社と連携の上、推進していきます。
【生産】
ＮＴＴテクノクロス株式会社
フューチャーネットワーク事業部
TEL：045-212-7484（戦略ビジネス特区：田口）
E-mail：taguchi.mari@ntt-tx.co.jp
Web：https://www.ntt-tx.co.jp/products/s-agri/
酒井 歩
【生産】
株式会社ハレックス
ビジネスソリューション事業部
TEL：03-5420-4313
E-mail：info_weather278@halex.jp
Web：https://www.halex.co.jp/
1㎞メッシュ気象情報は全国の天気、気温、降水量、風向風速、湿度の実況や予報をピンポイントで確認できる他、自宅や圃場を10か所まで地点登録し、最新の定点予報を確認できます。昨年は気象グラフかんたん作成機能が追加になり、今年はアラートメール送信機能が追加になりました。圃場毎にアラート条件を設定できます。設定した県の病害虫発生速報もメールでお知らせします。さらに世界の気象情報が知りたい企業のために世界版のAPIもご紹介します。
【生産】
ＮＴＴデータカスタマサービス株式会社
営業本部営業戦略部
TEL：03-5690-2425
E-mail：takehiray[nttdatacs.co.jp
Web：https://www.nttdatacs.co.jp/
竹平吉彦
今回、御紹介する｢High-G（Private）｣は、モバイル不感地域対策としてラストワンマイルにプライベートLTEもしくはローカル5Gを使用したシステムで、ラストワンマイルまでのネットワーク中継方式としては、光回線、長距離無線リンクなどを利用し、ネットワーク中継が難しい場合は、ローカルに屋外型RTK基地局を用意します。プライベートLTE部分は、ＮＴＴテクノクロス株式会社と連携し提供いただいております。モバイル不感地域、中山間地域などへのスマート農業を広く進める上でのソリューションとして普及を目指します。
【流通】
株式会社ＮＴＴドコモ
第一法人営業部 地域協創・ICT推進室 第二・第一
TEL：03-5156-2511
E-mail：pw_fs_agn-ml@nttdocomo.com
Web：http://tsunagu.cc/yokohama
【生産】
株式会社ＮＴＴドコモ
法人ビジネス本部 第二法人営業部
E-mail：smartagri-support-ml@nttdocomo.com
Web：https://www.nttdocomo.co.jp/biz/
髙木卓也
-だれでも、どこでも水耕栽培農法の再現ができ、データの蓄積と活用で農業におけるビジネス課題を解決する。
-SDG‘sの取組みとして、生産時の品質向上、収穫時の廃棄ロス削減を実現する。
株式会社NTTPCコミュニケーションズ
サービスクリエーション本部
TEL：03-6203-2701
E-mail：r_mori@nttpc.co.jp
Web：https://www.nttpc.co.jp/service/rakutaro/
さらに、写真や日報などの管理機能を備え、罠のみまわりや鳥獣捕獲の履歴をクラウド上で管理することができます。今回、LPWA機能を備えた「みまわローラ」親機・子機の新規リリースにより、携帯電話(3G)圏外でも、檻罠監視装置が利用できるようになりました。
＜お問い合わせ＞
日本電信電話株式会社
研究企画部門 食農プロデュース担当
久住、村山
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
agri-ml@hco.ntt.co.jp
