農業で独立起業・新規就農! お金の準備から販路、営業方法までを解説

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農業で独立起業・新規就農! お金の準備から販路、営業方法までを解説

農業で独立起業・新規就農! お金の準備から販路、営業方法までを解説
最終更新日:2020年09月30日

農業で独立起業や新規就農を検討する場合、起業前の準備は多岐にわたります。本記事では、新規就農の種類と、独立就農する場合の資金、生活費、準備が必要な農地や機材など、就農にあたっての基礎知識をまとめました。就農後の販路や営業方法などについても触れていますので、これから就農を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

農業で起業するための基礎知識

まずは農業で起業する前に覚えておきたい基礎知識を確認しましょう。

知っておきたい2種類の就農方法

農業を始める方法としては、独立就農と雇用就農の2種類があります。それぞれの特徴は以下のとおりです。

独立就農
自分で農業の経営を行います。「どの作物を作るか」「どのような働き方をするか」など、すべて自分の裁量で決められる点は大きな魅力です。現在の情勢や今後のトレンドなどを読み解き独自性のある農業を進めることで、大きな収入を得ることも夢ではありません。

ただし、未経験者が独立就農する場合は、事前準備が重要になります。たとえば、農地を探して借りたり、農業機材・資材を確保したりするなどの初期費用が必要になります。さらに、運転資金だけでなく、実際に収入を得られるようになるまでの生活費なども用意しなければなりません。また農業の知識や技術を習得する必要もあります。

「初期費用・運転資金などに必要なお金をどう工面するか」「農業の知識・技術をどう習得するか」など、長期的視野に立った準備が必要なところは、独立就農のハードルが高い点です。

雇用就農
農業法人に就職し、研修を受けて安定収入を得ながら就農する方法です。雇用就農は、独立就農のように、事前にお金の工面や知識・技術の習得を考える必要がなく、すぐに農業ができる点が特徴です。

雇用形式で何年か農業を勉強してから、農業で独立起業することもできます。農業未経験で独立就農するだけの資金的余裕がない場合は、雇用就農型でまずはお金をもらいながら農業の知識を蓄積するのも一つの方法です。

ただし、雇用就農の場合、農業の知識や技術は習得できても、「経営」に関する知識までを身につけることは難しいでしょう。将来、独立起業を考えている場合は、経営に関するノウハウを別途学ぶ必要があります。

農林水産省のデータによると、49歳以下で未経験から新規就農する人は2018年で独立就農が約2300人、雇用就農が約7000人という割合です。数字だけで見ると、「新規で就農するなら、まず雇用就農から」という道筋をたどる人のほうが多い傾向にあります。しかし、計画的に事前準備を進め、助成金制度などを活用することで、未経験から独立就農に進むことも可能です。

生産者として起業する「独立就農」の方法と助成金・補助金制度の紹介

独立就農を始める方法について、もう少し詳しく見てみましょう。独立就農をするために避けられない課題は、事前準備です。「資金調達」「知識や技術の習得」「農地や設備・機材の確保」など、やらなければいけないことが数多くあります。なかでも、悩ましい問題は資金の準備でしょう。そこで利用したいのが、就農者を対象とした各種助成金・補助金制度です。ここでは、主なものをピックアップして紹介します。

【農林水産省の制度】
◆農業次世代人材投資資金(準備型)
国内で農業研修を受ける場合は最長2年間、その後海外研修を受ける場合は1年延長され最長3年間、年間で150万円を受け取れる制度です。都道府県が認めた研修機関で年間1200時間以上の研修を受けることなどが交付条件となります。

◆農業次世代人材投資資金(経営開始型)
年間最大150万円を最長5年間給付金として受け取れる制度です。50歳未満で新規に独立就農する人が対象で、前年の所得に応じて2年目以降の給付額は変動します。親からの事業の継承や、親の経営から独立した部門を継承する場合にも利用可能です。

◆強い農業・担い手づくり総合支援交付金
農業用機械や施設購入などに利用できる補助金です。地域の創意工夫による産地競争力の強化と担い手の経営発展の推進を目的とした「都道府県向け交付金」と、新たな生産事業モデルの確立を目的とした「国直接採択」の2種類があります。

都道府県向け交付金の中でも、たとえば大型の「産地基幹施設等支援タイプ」は、農業用の産地基幹施設に対して優先枠を設けており、農業用機械や施設購入などにかかる費用の補助率は2分の1以内、上限額は20億円です。また「先進的農業経営確立支援タイプ」「地域担い手育成支援タイプ」は、事業内容の先進性などによって、補助率は10分の3以内、上限額は先進的農業経営確立支援タイプが1000万円(個人の場合)、地域担い手育成支援タイプが300万円となっています。

国直接採択では、「新たな営農スタイルの確立」であることが重要です。推進事業として認められた場合は、農業用機械や施設購入などにかかる費用の2分の1以内、上限5,000万円までが補助金として交付されます。

◆農業経営基盤強化準備金
経営所得安定対策の交付金(農業次世代人材投資資金)、水田活用の直接支払交付金を農業経営基盤強化準備金として積み立てると、確定申告時にその金額を必要経費として計上できる制度です。一定の記帳と青色申告をする認定新規就農者に適用されます。さらに、準備金を取り崩したり交付金をそのまま農用地や農業用の建物・機械などの購入資金に充てたりした場合、圧縮記帳という形で課税を減額させることが可能です。

【地域農業再生協議会の制度】
◆経営所得安定対策
特定の作物を生産する場合に交付される補助金制度です。生産条件の格差から生じる外国産作物との差額を補てんする目的の「畑作物の直接支払交付金」(ゲタ対策)と、積立金によって天災などで販売収入が減少した場合のセーフティーネット対策「米・畑作物の収入減少影響緩和交付金」(ナラシ対策)がメインとなります。その他「水田活用の直接支払交付金」「経営所得安定対策等推進事業等」もあります。

ゲタ対策対象の畑作物は、「麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね」。交付内容は、「数量払」と「面積払」の2種類があります。数量払は、生産量と品質によって算出された単価、面積払は、その年の作付面積に応じて数量払の先払いとして交付されます。ナラシ対策対象の作物は、「米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ」。補てん額は、標準的収入額を下回った際に、その差額の9割です。

【中小企業庁の制度】
◆事業承継補助金
新規で独立就農する方法として、「現在農業をしている人から事業を承継する」という方法もあります。本制度は、このように事業を承継し、事業革新を行う場合に受けられる補助金制度です。事業を承継したあとに経営革新を行う場合のⅠ型(後継者承継支援型)と、M&Aなどで事業を統合して経営革新を行うⅡ型(事業再編・事業統合型)の2種類があります。

【一般社団法人サービスデザイン推進協議会の制度】
◆IT導入補助金
ITツールを活用して農業を行う場合に、その金額の2分の1を補助してくれる制度です。ITを用いることで農作業の業務プロセスや事務処理を効率化・省力化できるケースは少なくありません。登録されているITツールの中から使用したいものを選んで導入することで、補助を受けることができます。

このほかにも、農業を始めるにあたって受けられる補助金や助成金制度はいくつもあります。農林水産省ホームページの「逆引き事典」を使って、さまざまな制度を調べてみてください。

独立就農を成功させる! 起業準備4つのポイント

独立就農を成功させるには、事前準備がどこまでできているかにかかっています。準備のポイントは、「資金」「知識・技術の習得」「農地確保」「設備や機械確保」の4点です。それぞれのポイントについて、詳しく考えてみましょう。

資金(初期費用、収入が得られるまでの生活費など)

新規で独立就農するには、ある程度まとまったお金が必要になります。全国新規就農相談センターの「2016年度新規就農者の就農実態調査」によると、就農1年目に要した営農費用(農地取得費用を除く)の平均額は569万円でした。そのうち、機械や施設への費用平均が411万円、種苗や肥料、燃料などへの費用は158万円かかっています。

また、農業を営むために用意していた自己資金の平均は232万円で、生活費として用意していた自己資金の平均は159万円となっています。一方、収入面はどうなっているでしょう。就農1年目の農産物売上高の平均は259万円と、1年目ではなかなか支出を賄えないという現実です。これらを踏まえると、営農費用以外にも生活費を2年分は確保しておく必要があるかもしれません。

このように、初期費用だけでなく運転資金も含めて、お金は何かと必要になります。そのため、できる限り助成金や補助金制度を活用したほうが賢明です。しかし、それだけでは足りなかったり、助成金の申請が通らなかったりした場合などは、資金を借り入れすることも必要になります。

同調査の「資金の借り入れ状況」によると、就農者の56.1%は、日本政策金融公庫の青年等就農資金(旧・就農支援資金)を活用しています。そのほかには、経営体育成強化資金が4.7%、スーパーL資金が3.7%、農業近代化資金が4.1%などです。民間資金では、農協が最も多く12.9%、銀行が5.0%となっています。

日本政策金融公庫の青年等就農資金は、市町村から青年等就農計画の認定を受けた個人や法人に対し、3700万円(特認1億円)を返済期間最長17年、無利子で貸し付ける制度です。担保となるのは、原則として融資対象物件のみであり、保証人は個人の場合不要となります。その他の金融機関で資金を調達する場合、保証人を探すのに苦労する可能性もあるため、日本政策金融公庫の制度資金は、独立就農する人にとっては、活用しやすい選択肢の一つです。

農業の知識や技術の習得

農業の知識や技術を学べる場として、農業高校や農業大学、また農業の専門学校や就農準備校があります。しかし、教育機関での学び直しは、年単位での時間がかかり、学費やその間の生活費も必要になってきます。お金や時間に余裕がない場合は、他の選択肢として、民間の研修制度の利用を検討してみてもよいかもしれません。

全国新規就農相談センターでは、農業体験講座や農業研修を開催しています。また、同センターでは、農業インターンシップ制度を設けています。この制度では、2日~6週間の間で、農業体験が可能です。インターンシップ制度なら、お金をかけずに農業体験ができます。

また、農業というと農作物に関する知識や技術ばかりに目が行きがちですが、「農業経営」を学ぶことも重要です。そこで、一般社団法人全国農業経営コンサルタント協会が主催している「農業簿記検定」の資格取得を目指して勉強してもよいかもしれません。農業経営にかかわる知識が身につきますし、すでに他業種で起業して事業経営の経験がある人でも、農業独特の経営ポイントが理解できるので、学んでおいて損はありません。

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さらに、必要に応じて運転免許の取得も検討する必要があります。普通自動車免許はもちろんのこと、公道で大型農機の運転をする場合には、大型特殊自動車免許が必要になるからです。

農地確保は購入か賃貸か

農地の確保は、住宅用の土地を取得するのに比べて手間がかかります。農地の売買や貸借には、農地法に基づく市町村の農業委員会の許可が必要です。その農地で農業を営む場合は、農地法第3条許可申請、住宅や酪農に転用する場合は農地法第5条許可申請をします。農地法第3条許可申請の条件は以下のとおりです。

・確保した農地で、間違いなく農業経営を行うこと
・農作業に常時従事すること
・農地確保後の経営規模が一定の規模を超えること(地方自治体に要確認)
・確保した農地を効率的に利用すること
(引用元:とやま就農ナビ「富山の就農を知る」より)

申請者の居住する市町村内で農地を確保する場合、許可申請手続きは地元の農業委員会で行います。それ以外の場合は、農業委員会経由でその農地がある市町村の県知事へ申請されます。

農地の購入には、初期費用だけでなく固定資産税も発生します。そのため、「まずは農地を借りて農業が軌道に乗ってきたら購入を検討する」という人も少なくありません。この場合、農地を5~10年貸し付けたあとに売り渡す「農地保有合理化促進事業」の利用も選択肢の一つです。

設備、機材はレンタルもあり

設備や機材は、就農をする環境や作物の種類によって大きく変わります。たとえば、多くの就農者が購入するトラクターは、農地の広さや必要な馬力によって、価格が100万~1000万円超までとかなり大きな差があるのが特徴です。

また、キュウリやダイコンのような露地野菜の初期費用額は平均319万円、トマトやイチゴなど、ビニールハウスなどの設営が必要な施設野菜では平均826万円と倍以上の差があります。酪農の場合は平均2473万円と非常に大きな初期投資が必要ですが、その分就農1年目の売上高は平均2589万円と高い収入が望めます。

これらの高額な設備や機材の調達費用を低く抑える方法として、機材の共同購入やレンタル(リース)という手段もあります。農協でも農業機械のレンタルを行っているところがあるので、就農する際は、共同購入やレンタルの手段も調べて、調達費用を安く抑えるよう検討しましょう。

安定して収益を上げるための販路拡大と営業方法

独立就農を検討する際、「作った農作物をどのように販売していくか」を考えることも重要です。自身が大切に育てた作物の価値を、より高く評価してもらうためには、販路開拓をして、多くの販売チャネルをもつようにしましょう。

農作物の販売は、大別すると、農協などへの販売委託と自身で販売する直売の2種類があります。就農者の農産物販売ルートは、農協が約6割で最も多く、次点が直売で半数弱、次に農協以外の出荷団体や小売業者となっています。代表的な販売先の種類と特徴を簡単に確認しましょう。

農協
農協に委託して販売する一般的な販売方法

生協やスーパーなど小売業者
価格決定権は小売業者にあり、買い取りとなる

レストランなど飲食店
直売の一種で付加価値の高い農作物を販売できる

道の駅などの直売所
直接消費者へ販売する方法で、買い取りではない

インターネット
直接消費者へ販売する方法。サイトの維持や運用が必要

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基本的には、消費者の手元に届くまでの仲介業者が少なくなればなるほど利益率は高くなります。しかし、その分広告やインターネットサイトを構築するなどの手間は必要です。また、生産規模や作物の種類により、適した販路は異なります。自身が作る農作物の特徴などを考えて、適した営業をかけていくことが重要です。

新規就農を始める前の注意点4つ

新規就農を始める前の注意点を4点にまとめると以下のとおりです。

・自分がどのような農業をやりたいのか、ビジョンを明確化する
・農業と事業経営に関する知識や技術をどうやって取得するかを考える
・農業が軌道に乗るまでの資金計画と農地・機材などの確保方法を明確にする
・わからないことがあれば就農相談センターなどへ早めの相談を

新規就農では、自分がどのような農業をやりたいのかというビジョンを明確にすることが重要です。ビジョンが不明確では、就農をどのように進めるのか迷いが出てしまい、なかなか前へ進めません。助成金や日本政策金融公庫の貸付金を申請する際、事業計画書を作成しますが、この段階でも、将来のビジョンがないと書けない部分が少なくありません。

独立就農を考える場合、次に重要な点は、資金計画です。農業を営むための資金はもちろんのこと、少なくとも収入が得られるまでの生活費も確保しなければなりません。事業計画書を作成する際には、資金計画についても検討しますので、農業で生活をしていけるかどうかを慎重に考えてください。農地や機材の確保方法によっては必要な金額も大きく変わるので、できる限り初期費用を安く抑えられないか、情報収集をしましょう。

また、農業自体の知識や技術、事業経営のノウハウを、どうやって身につけていくかを検討してください。早めに農業のインターンシップ制度を利用して、自分が本当に就農できるかどうかを考える機会をもつことも重要かもしれません。就農についてわからないことがあれば、就農相談センターなどに相談し、疑問点は早めに解決しましょう。

もやもやしている部分を明確にしていくことで、新たな問題点が見つかり、計画を大きく変更しなければいけない可能性もあります。これらの準備を進めていけば、独立就農を成功させることも夢ではありません。やらなければならないことが多く大変ですが、自分の思い描く理想の農業を始めてみてはいかがでしょうか。

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