新規就農成功の秘訣は「支援制度」の活用にあり！ “本気”のサポート体制に見る、就農者に必要なこと

公開日：2020年09月25日

最終更新日：2023年08月08日

生産者の高齢化や担い手不足が深刻化する日本の農業。その対策として国や各自治体では交付金や支援制度を整備する取り組みが行われています。しかし、定着就農者数を見ると、各自治体によってばらつきがあるのは否めません。その理由をひも解き、新規就農者が必要とする支援制度を整えているのが福島県伊達市です。夏秋きゅうりの出荷量全国１位（2017、18年）を誇る同市の取り組みを伺うと、農業を支える行政の“本気”が見えてきました。

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新規就農者と生産者の思いに寄り添う伊達市の就農支援事業

福島県伊達市は宮城県との県境に位置する人口５万7千人ほどの市です。面積の約65%を占める農地と森林は福島盆地の平坦地と阿武隈山系の山々が連なる山間部からなり、夏は暑く、冬は氷点下になるほど寒くなります。この盆地特有の寒暖差と複数の河川が運ぶ砂礫が、特産物である桃の生育を育みます。その他、出荷量全国１位を誇る夏秋きゅうりや伊達市の特産品のひとつに数えられる「あんぽ柿」を始め、イチゴ、ブドウなど多くの農産物が栽培されています。

こうした恵まれた環境の中、農業者は弛み無い努力と情熱を注ぎ、美味しい農産物を育んできました。しかし、全国的な問題でもある高齢化や担い手不足が深刻化する昨今、伊達市においても次世代を担う農業者の確保は市の最重要課題の一つ。そこで伊達市では、市独自の新規就農者支援事業を設け、さまざまな支援により担い手の確保と育成に取り組んでいます。

「新規就農者支援には以前から取り組んでおりますが、就農定着に至らないケースもあるため、支援内容の全面的な見直しを行うなど就農希望者に寄り添う制度づくりに努めています。また、令和４年度より新規就農にまつわる多様なニーズと相談に対応するため、我々市の職員と新規就農を担当する県の普及所職員、ＪＡの就農担当者や福島県農業振興公社の就農支援コーディネーターが一堂に会して、就農希望者の相談をワンストップで受ける合同相談会を開設しました。」こう話すのは伊達市農政課の齋藤祐樹さん。さらに「複数の機関が合同で一度に支援を行うことにより、相談者が複数の窓口に足を運ぶ必要がなくなり、効率的な支援ができるようになりました」と福島県県北農林事務所伊達農業普及所の新野美佐子さんは話します。

「先祖代々受け継いできた田畑を次の担い手に託し、耕作してほしいと願う生産者は多く、そのために培ってきた技術を継承したいと考える人も少なくありません。そうした生産者と新規就農者をマッチングさせることで、担い手不足に歯止めをかけることができればと考えています。」と福島県農業振興公社就農支援センター就農コーディネーター志賀茂さんは話します。

「関係機関が一堂に会して就農希望者の相談に応じることで、それぞれが持つ強みや弱み、特に弱みをお互いに補完しながら相談者に対応できるのは、皆が一堂に会する合同会議ならではだと思います。我々農協には、行政にはない独自支援もあるので、市や県とは違う立場で新規就農を応援しています。」と話すのは、ふくしま未来農業協同組合伊達地区本部の斎藤勝広さんです。

就農に関する相談窓口が強化・一元化されたことで、就農希望者が抱えるさまざま相談に対応することが可能になった伊達市。その支援事業の内容を見ると、新規就農者のみならず、定年退職者も活用できることがわかりました。

新規就農者の農業と生活の両輪をサポート！定年退職後の第二の人生にも活用できる充実の支援制度とは

いざ就農したものの、農地の確保や農業機械の初期費用、さらには家賃などお金の面で暮らしが成り立たなくては意味がありません。伊達市では、就農後の支援を充実させることで農業の定着化を目指しています。

支援事業の中でもポイントとなる制度は次の通り。

▼農地賃借料補助

独立就農をする上で欠かせない農地の賃借料を補助する制度。これまで認定新規就農者を対象としていましたが、就農してから3年未満の認定農業者にも対象を拡大。

▼農業機械・施設整備補助

効率的な営農のためには作付け品目に合った農業機械やハウスなどの施設が必要。しかし、高額な初期投資は新規就農者にとって最初の難関に。認定新規就農者の初期投資を補助することで独立就農の円滑なスタートを支援します。

▼移住就農者家賃補助

伊達市に移住し、農業を始める認定新規就農者を対象としたこの制度は家賃を補助することで定住を支援。国の「新規就農者育成総合対策」の経営開始資金交付要件が満たされる前月まで受けることができます。

▼移住就農者生活支援

伊達市に移住し、農業を始める認定新規就農者を対象としたこの制度は生活資金を補助することで定住を支援。国の「新規就農者育成総合対策」の経営開始資金交付要件が満たされる前月まで受けることができます。

▼農業後継者就農支援

新規就農者支援制度は基本的に50歳未満としていますが、定年退職後の親元就農や経営移譲を検討している方が活用できるのがこの制度。定年後や脱サラ後の第二の人生を伊達市が応援します！

▼伊達市版農業次世代人材投資資金

国の「新規就農者育成総合対策」の経営開始資金では対象とならない45歳以上で新たに農業を始めようとする方を応援するこの制度。生活資金の交付を受けることで定年後や脱サラ後の第二の人生を伊達市が応援します！

各種制度を受けるためには、農業経営の目標を立て、認定新規就農者（原則45歳未満）、または認定農業者の認定を受ける必要があります。そうした計画の作成や必要な支援の相談は、伊達市と福島県県北農林事務所伊達農業普及所が徹底サポート。市独自の支援はもちろん、国の交付金など関係機関と連携を図ることで、就農後も安心して農業に従事することができます。

本格的な就農を前に、農業のノウハウを学ぶことができる農業体験も実施している伊達市。体験を通じ、伊達市の風土や歴史、生活基盤なども知ることができ、就農後の明確なビジョンにもつながることでしょう。

理想の農業を叶える第一歩！農業体験のススメ

伊達市では本格的な就農を前に、農業のノウハウを学ぶことができる農業体験を伊達市農林業振興公社との協働により実施しています。伊達市の風土や歴史、生活基盤なども知ることができ、就農後の明確なビジョンにもつながることでしょう。
詳しい内容は次の通り。

【農業体験】

詳細	内容
対象者	伊達市の農業や就農に関心を持っており、20歳以上概ね50歳までの農作業未経験者。心身ともに健康で農作業ができ、体験先でのルールやマナーを守られる方。
募集期間	例年春頃から12月頃まで
体験コース＆受入期間	※体験内容は、選択するコースによって、どの時期に何を体験するかによって変わります。【1】モモ＆夏秋きゅうり体験コース体験内容：除草、間引き、収穫、選別、箱詰め、出荷作業など【2】果樹体験コース（ブドウ、西洋ナシ、リンゴ、イチゴ、柿（あんぽ））体験内容：定植、除袋、葉摘み、収穫、選別、箱詰め、加工、出荷作業など ※上記の作業のほか、選果場・直売所への出荷、直売所などでの接客・販売、選果場・近隣農家の見学、ビニールハウスの片付けなどがあります。全ての作業が行えるわけではありません。
募集定員	申込順により、書類審査を行い、受入れを決定します。
農業体験期間	2泊3日
参加費用	農業体験費、傷害保険料は無料です。現地までの旅費、現地における食事代、宿泊費、農業体験にかかる費用（作業服等）、伊達市までの交通費も自己負担となります。加えて、体験が中止となった場合の宿泊費等のキャンセル料も自己負担となります。また、宿泊先の確保や予約は、体験者自身で行っていただきます。