新規就農成功の秘訣は「支援制度」の活用にあり！ “本気”のサポート体制に見る、就農者に必要なこと

最終更新日：2020年11月19日

生産者の高齢化や担い手不足が深刻化する日本の農業。その対策として国や各自治体では交付金や支援制度を整備する取り組みが行われています。しかし、定着就農者数を見ると、各自治体によってばらつきがあるのは否めません。その理由をひも解き、新規就農者が必要とする支援制度を整えているのが福島県伊達市です。夏秋きゅうりの出荷量全国１位（2017、18年）を誇る同市の取り組みを伺うと、農業を支える行政の“本気”が見えてきました。

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新規就農者と生産者の思いに寄り添う伊達市の就農支援事業

福島県伊達市は宮城県との県境に位置する人口6万人ほどの市です。面積の約65%を占める農地と森林は福島盆地の平坦地と阿武隈山系の山々が連なる山間部からなり、夏は暑く、冬は氷点下になるほど寒くなります。この寒暖差こそが出荷量全国１位を誇る夏秋きゅうりや福島県の特産品のひとつに数えられる「あんぽ柿」を始め、桃、イチゴなど多くの農産物の生育を支えています。

こうした恵まれた環境の中、農業者は弛み無い努力と情熱を注ぎ、美味しい農産物を育んできました。しかし、全国的な問題でもある高齢化や担い手不足が深刻化する昨今、伊達市においても次世代を担う農業者の確保は市の最重要課題の一つ。そこで伊達市では、市独自の新規就農者支援事業を設け、さまざまな支援により担い手の確保と育成に取り組んでいます。

「新規就農者支援には以前から取り組んでおりますが、就農定着に至らないケースもあるため、支援内容の全面的な見直しを行うなど就農希望者に寄り添う制度づくりに努めています。また、今年度より生産者や関係機関とのつながりを強め、就農相談をはじめとする多様なニーズに対応するため伊達市農林業振興公社に新たな窓口を設置しました」。こう話すのは伊達市農政課の小野栄樹さん。また、異なる機関が２本柱で支援を行うことにより、生産者にとっても大きなメリットがあると伊達市農林業振興公社の野田健二さんは話します。

「先祖代々受け継いできた田畑を次の担い手に託し、耕作してほしいと願う生産者は多く、そのために培ってきた技術を継承したいと考える人も少なくありません。そうした生産者と新規就農者をマッチングさせることで、担い手不足に歯止めをかけることができればと考えています」。

就農に関する相談窓口が増えたことで、就農希望者が抱えるさまざま相談に対応することが可能になった伊達市。その支援事業の内容を見ると、新規就農者のみならず、定年退職者も活用できることがわかりました。

新規就農者の農業と生活の両輪をサポート！定年退職後の第二の人生にも活用できる充実の支援制度とは

いざ就農したものの、農地の確保や農業機械の初期費用、さらには家賃などお金の面で暮らしが成り立たなくては意味がありません。今回の制度拡充では就農後の支援を充実させることで農業の定着化を目指しています。

支援事業の中でもポイントとなる制度は次の通り。

▼農地賃借料補助

独立就農をする上で欠かせない農地の賃借料を補助する制度。これまで認定新規就農者を対象としていましたが、就農してから3年未満の認定農業者にも対象を拡大。

▼農業機械・施設整備補助

効率的な営農のためには作付け品目に合った農業機械やハウスなどの施設が必要。しかし、高額な初期投資は新規就農者にとって最初の難関に。認定新規就農者の初期投資を補助することで独立就農の円滑なスタートを支援します。

▼移住就農者家賃補助

伊達市に移住し、農業を始める認定新規就農者を対象としたこの制度は家賃を補助することで定住を支援。国の「農業次世代人材投資資金」の経営開始型要件が満たされる前月まで受けることができます。

▼農業後継者就農支援

新規就農者支援制度は基本的に50歳未満としていますが、定年退職者も活用できるのがこの制度。定年後の第二の人生を伊達市が応援します！

各種制度を受けるためには、農業経営の目標を立て、認定新規就農者（原則45歳未満）、または認定農業者の認定を受ける必要があります。そうした計画の作成や必要な支援の相談は、伊達市と農林業振興公社が徹底サポート。市独自の支援はもちろん、国の交付金など関係機関と連携を図ることで、就農後も安心して農業に従事することができます。

本格的な就農を前に、農業のノウハウを学ぶことができる短期農業研修も実施している伊達市。研修を通じ、伊達市の風土や歴史、生活基盤なども知ることができ、就農後の明確なビジョンにもつながることでしょう。

理想の農業を叶える第一歩！農業研修・農業体験のススメ

伊達市では本格的な就農を前に、農業のノウハウを学ぶことができる農業研修や農業体験を実施しています。伊達市の風土や歴史、生活基盤なども知ることができ、就農後の明確なビジョンにもつながることでしょう。
詳しい内容は次の通り。

【伊達市農業研修支援事業】

詳細	内容
研修期間	１ヵ月以上１年以内（１ヵ月おける研修　8日以上22日以内かつ48時間以上177時間以内）
対象者	・伊達市に住所を有し、又は研修可能な距離の範囲に居住していること。・研修希望申請日における年齢が65歳以下であること。・過去に受入農家と雇用契約（短期間のアルバイト等を除く。）を締結していないこと。
研修農作物	研修を希望する農作物等をお知らせ下さい。要望に沿った受入農家を選定します。 ※天候や生育状況によりご希望に添えない場合がございます。
支援内容（市費）	研修生支援金：　１人研修１時間当たり250円（上限：月30,000円）受入農家：　研修生にかかる支援金の2／3以内の額
その他	申請書の提出など所定の手続きがあります。また、研修日記、就農報告書等の提出などの要件があります（短期研修を除く）。 ※ 既に就農して５年以内の親元就農者が、独立、新規作物導入等に必要な技術をするために本事業により研修を行うこともできます

【伊達市農業体験事業】

詳細	内容
期間・日程	令和３年２月28日までに希望する１泊２日又は２泊３日
対象者	伊達市内で新規就農を希望する方
研修農作物	研修を希望する農作物等をお知らせ下さい。要望に沿った受入農家を選定します。 ※天候や生育状況によりご希望に添えない場合がございます。
参加費	無料（体験費・食費・宿泊・保険料含む） ※伊達市までの交通費は自己負担となります。