クラウド型申請支援システムで働き方が変わる！ 交付金申請作業を効率化する３つの鍵

制度改正に素早く対応。最新版がすぐ使える

国や自治体が行う交付金制度は、地域の担い手農家にとって安定経営を図る上での心強い味方。一方で、申請作業を担う地域農業再生協議会の業務は多忙を極めています。

中でも毎年実施される制度改正への対応は、協議会にとって大きな負担となっています。今年度は「畑作物の直接支払交付金」において今後３年間の平均交付単価が見直され、小麦については春まきと秋まきとを分けて別々に交付金額を算出するよう変更。「水田活用の直接支払交付金」には新項目が追加されました。

こうした協議会の業務を効率化するのが、クラウド型申請支援システムです。

「クラウド版の大きなメリットは、制度改正に対応したシステムをより早く利用できる点にあります」。こう話すのは、株式会社インテックの事業推進プロデューサーである山口浩之さんです。

制度の改正内容は毎年4月1日に発表され、そこから各社は変更点を反映させたシステムの作成に着手します。DVD版では焼付作業や配送などでシステム提供が遅れてしまいますが、クラウド版ではその作業が必要ないため、新制度に対応した最新版をすぐに使い始めることができます。

同社では5月と9月の年2回に分けて改修を行い、システムをリリースしています。これにより、ユーザーは制度改正に対応したシステムをより早く使用することができると言います。

サービス提供の速さも同社の強みの一つ。「申請内容や項目は各自治体によって少しずつ異なってきますが、開発に要する時間を少しでも減らせるよう、全国共通のものに絞っています」と、山口さんは開発のポイントを説明します。適宜カスタマイズする必要はありますが、汎用性を重視したことで安価で提供でき、結果的にコストパフォーマンスの面でもメリットが大きいと言います。

安心・安全のデータ管理で、連携も可能

ネットワーク環境があれば、どこからでもシステムを利用できるという点もクラウド版の魅力です。「JAや農業共済と協働するケースが多い協議会では、データ受け渡しの手間が無くなり、スムーズに業務ができます」と山口さん。

クラウドサービスの利用にあたっては、セキュリティ面で懸念を示す協議会が多いですが、株式会社インテックでは高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワークであるLGWAN（総合行政ネットワーク）が利用可能なため、その他の接続方法（IP-VPN、SSL-VPN）と合わせて、データ漏洩の心配もなく、安心して使用することができます。

また、異常気象による災害が頻発する時代において、自治体はBCP（Business Continuity Plan 事業継続計画）への対応が強く求められています。万が一浸水などでパソコン機器が故障した場合、クラウドで管理できていればデータ喪失のリスクを回避できます。

データ活用の時代に向けて今こそクラウド化

平成30年度の減反政策の廃止により、どの作物をどれだけ生産するかの判断は各自治体に委ねられるようになりました。地域農業の持続や活性化のためにも、農地や作付の情報を把握する必要性は高まっています。クラウド版なら作成したデータを他部署や他団体と連携し、交付金申請の目的以外に活用することも可能です。

「お客様の中には収集したデータを作付調査の際に活用したり、各地域の農地の生産力データを、県の生産戦略に役立てたりしている所もあります」と山口さん。インテックではこうした応用例を各自治体から収集し、新たな機能の開発やサービス提供につなげています。

使い慣れたDVD版からの移行に戸惑うことも少なくありませんが、同社では専門のヘルプデスクを設置し、操作に困ったユーザーからの電話相談に丁寧に対応します。5月からは期間限定で試用版を無料提供中。まずは実際にシステムを使ってみて、クラウド化への一歩を踏み出してみませんか。

試用版の無料お試しキャンペーンについて

2週間限定で、実際に『地域農業情報活用支援システム』をお使いいただけます。ご希望の方は下記番号よりお気軽にお問い合わせください。