『美都いちご』の産地。益田市から生中継
島根県西部の益田市は県内でも屈指のいちごの産地です。約半世紀の歴史を持つ『美都いちご（みといちご）』は、市場関係者などから厚い信頼を獲得しています。現在、そんな『美都いちご』の産地では生産規模を拡大するために「新しい作り手」を募集しています。
今回の『しまねオンライン産地ツアー』は、しまね農業振興公社と益田市役所をネットで結んで中継する形で開催。現地では『美都いちご』の栽培に取り組む先輩農家2人と就農支援を行う関係機関のみなさんが迎えてくれました。
益田市役所の中島室長の司会で産地ツアーがスタートです。
山口県と広島県との県境にある益田市の人口は、およそ4万5000人。日本海と中国山地に囲まれ、平野部から山間部まで多様な農業が営まれています。品目では水稲が中心ではあるものの、平野部でのメロン・トマト・ぶどうなどの施設園芸や山間部の美都町では『美都いちご』、匹見町では『匹見わさび』などが栽培されています。
まずは、先輩農家の草野さんからJAしまね西いわみ地区本部のいちご部会の紹介です。草野さんは部会の副会長で就農10年目。
「私たちのいちご部会は、10軒の農家で構成し、栽培面積は合計で215.4a（およそ2万㎡）。品種の縛りは無く、『紅ほっぺ』と『かおり野』を中心に『よつぼし』、『こいのか』、『おいCベリー』などを栽培しています。出荷期間は12月上旬から5月中旬までで、収穫したイチゴは各農家が選別とパック詰めを行い、集荷場に持ち寄って青果市場へ共同出荷しています」
いちごの経営モデル…必要となる自己資金は？
次は、島根県の農業普及部の山崎さんから「いちごの栽培」と「経営モデル」に関する説明です。
「美都町のいちご栽培は9割が高設栽培で行われています。いちごは年間を通して作業があり、今（2月末）は収穫・選別・出荷作業の真最中。潅水や温度管理、葉かき、摘花などの管理作業も並行して行っています。収穫と出荷がピークになる3月中旬から4月中旬が年間で最も忙しい時期になります」
「1人で栽培ができる面積の目安は10a（1000㎡）と言われており、10aのいちごの栽培設備には2000万円程度の設備投資が必要です。いちごの経営モデル（1年間）は、5.5ｔの収穫で得られる約600万円の売上から300～350万円の経費支出を差し引いた金額が収益となります。最初の自己資金は多いほど良いのですが、1年間の生活費と経営費は最低限用意する必要があります」
先輩就農者に聞く、イチゴ栽培の魅力
ここで2人の先輩農家にお話を伺います。まずは先ほどの草野さんです。
草野さんが代表を務める有限会社アグリみとでは、雇用を確保するために水稲と合わせていちご（70a）とベビーリーフ（100a）も栽培し、年間を通して生産・販売が行える体制を整えています。
「以前は土耕栽培でいちご作りをしていましたが、長くやっていくことを考えて、現在はすべて高設栽培に切り替えています。また、市場への共同出荷だけでなく、直売所の活用や作業場での対面販売、いちご狩りの観光農園など、消費者との交流を図りながら生産しています。作ることに専念して収量を高め、市場に出して確実に収入を得る方法もあれば、自分で価格や売り方を考えて売上を伸ばす方法もあります。自分のやりたいカタチを目指してもらえれば」と草野さん。いちご部会でも最大限にバックアップすると熱いメッセージを送ってくれました。
続いて、新規就農者の田中さんです。
「就農のキッカケは実家がいちご農家で、家族の負担を減らしたいと思ったから…。高専で機械工学を勉強し、地元の金型製造会社に3年間勤めていましたが、退職して実家の農園で1年間の研修を受けて2020年の6月に就農しました。自ら経営することで、どれだけ売れば、どれだけ利益が出るのかが分かり、作業時間のかけ方や資材コストに対する意識が変わりましたね。自営就農は自分で計画が立てられるので、新しいことを試して作業や管理方法で工夫をしていきたいと思います」
「皮をむかず、そのまますぐに食べられる果物は少ないので、いちごは観光農園にも最適です。栽培技術を高めて収量の安定と増加を図り、人を雇用して繁忙期でも休みが取れる経営を目指していきたいですね」といちごの魅力と今後の目標を語ってくれました。
体験・研修・移住就農まで途切れない支援体制
最後は気になる「就農支援制度」のお話です。まずは、益田市役所の農林水産課の石川さんから…。
農作業の短期体験（1～2日程度）の次のステップは、ふるさと島根定住財団の「産業体験制度（毎月12万円、子どもがいる世帯はプラス3万円を支給）」を活用した1年間の研修で、益田市では独自に3万円を上乗せして生活面をサポート。
益田市で就農すると決めたら「農業研修」に進みます。大田市にある島根県立農林大学校と市内の研修農家で1年間の研修を実施。研修期間中は、諸条件を満たせば国の支援制度を活用できるほか、益田市の制度として毎月10万円を支給しています。
自営就農を始めた後は、国の支援制度（支給要件あり）で経営が安定するまで5年間にわたり最大150万円の助成を受けることも可能です。設備面では「リースが可能なハウス」もあるので、初期投資をできるだけ抑えて安定した経営を目指すことも可能です。
「定住支援制度」については、人口拡大課の橋本さんにバトンタッチ。
益田市では「ますだ暮らし定着支援事業助成金」の制度を設けて、UIターン者や新卒者で益田市に新たに就職された方（益田市に転入後、1年以内に就職することが要件です）を対象に最大5万円を助成しています。
住まい探しについては、空き家バンク制度も活用でき、物件情報は「空き家バンクナビ」で確認し、事前申込制で見学することも可能です。UIターン者が空き家バンクの物件を購入し、改修する場合には「空き家改修補助金」で支援しています。
定住後のフォロー策では「ますだ暮らしサポーター制度」があり、各地区の登録サポーターが移住希望者や移住者への支援を行っています。例年はUIターン者とサポーターやサポート宣言企業が参加する「UIターン者大交流会」も開催しています。
産地ツアーの最後には、参加者からの質問タイムが設けられ、栽培や販売方法、支援制度などについて数多くの質問が寄せられました。
益田市でのいちご栽培に興味を持たれた方は、まずは電話やオンラインで相談してみてはいかがでしょうか？
「もっと産地の雰囲気を感じたい方」や「就農を考える上で農作業がどんなものかを知りたい方」は、島根県での『農業体験（1泊2日）』に参加してみませんか？ 希望する品目や産地などに合わせて、しまね農業振興公社が体験先の農家をご紹介します。
【益田市での就農】に関するお問い合わせ
益田市役所 産業経済部 農林水産課
〒698-8650 島根県益田市常盤町1-1
TEL：0856-31-0312
益田で農業にチャレンジ！
【島根での就農】に関するお問い合わせ
公益財団法人しまね農業振興公社
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E-mail：start@agri-shimane.or.jp
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