低賃金や差別による外国人労働者問題と解決策について考える｜企業がすべきこととは【外国人雇用について考える第31回】

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外国人労働者の現状

上記でも述べたように、外国人労働者数は過去最高を更新しました。10年前の約65万人と比べて約3倍です。2020年末全在留外国人2,887,116人の中では、約59%が就労していることになります。

2021年末は新型コロナウイルス感染拡大による入国制限から、276,0635人と減少傾向です。

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和３年10月末現在）｜厚生労働省

在留資格別では2021年は「技能実習」と「資格外活動」で全体の約40%を占め、人材不足によって特別な知識や経験の不要な分野での労働需要が増えているためと考えられます。

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和３年10月末現在）｜厚生労働省

コンビニエンスストアや居酒屋などで働く外国人を目にする機会が増えましたが、特に外食、介護、建設業などの業種で人材不足が顕著です。それらの経済界の声に押されるように、その業界で外国人が働ける特定技能という新しい在留資格を政府が2019年に設定しました。

技能実習生の人数推移については、下記の記事でも詳しく解説していますのでご覧ください。

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外国人労働者の問題点とその原因とは

不法残留は「短期滞在」が61%を占めます。労働目的で日本に滞在したいけれど、働くための在留資格が取得できないため、短期滞在と偽って来日することが原因と思われます。

そこで、この記事では不法就労や技能実習生の失踪、その他就労系の在留資格を持つ外国人の問題を取り上げていきます。

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