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【外国人雇用について考える】第31回:外国人労働者問題と解決策について行政書士がわかりやすく解説!

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【外国人雇用について考える】第31回:外国人労働者問題と解決策について行政書士がわかりやすく解説!

外国人労働者数は2020年10月末で172万4,328人と過去最高を更新しました。
しかし、外国人労働者の増加に伴い、不法残留・不法就労・技能実習生の失踪などの問題が増加しています。中には、雇用者側・受け入れ側の認識不足で起きた問題もあります。この記事では外国人労働者を受け入れる上での問題点や解決策について、行政書士が解説します。

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「伝えたことと全く違うことをしているんです。日本語は通じていると思っているんですが。もう、仕事が全然進まなくて。自分は現地のベトナム語がわからないから、自分で代わりにすることもできず、完全に仕事が止まってしまいます。ど…

外国人労働者の現状

上記でも述べたように、外国人労働者数は過去最高を更新しました。10年前の約65万人と比べて約3倍です。2020年末全在留外国人288万7,116人の中では、約59%が就労していることになります。

在留資格別では「技能実習」と「資格外活動」で44.8%を占め、技能実習の伸び率が一番高いため、人材不足によって特別な知識や経験の不要な分野での労働需要が増えているためと考えられます。コンビニエンスストアや居酒屋などで働く外国人を目にする機会が増えましたが、特に外食、介護、建設業などの業種で人材不足が顕著です。それらの経済界の声に押されるように、その業界で外国人が働ける特定技能という新しい在留資格を政府が2019年に設定しました。

技能実習生の人数推移については、下記の記事でも詳しく解説していますのでご覧ください。

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外国人労働者の問題点とその原因とは

不法残留は「短期滞在」が61%を占めます。労働目的で日本に滞在したいけれど、働くための在留資格が取得できないため、短期滞在と偽って来日することが原因と思われます。

そこで、この記事では不法就労や技能実習生の失踪、その他就労系の在留資格を持つ外国人の問題を取り上げていきます。

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