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監修：行政書士／近藤 環（サポート行政書士法人）

在留資格に関するコンサルティング業務を担当。2019年に新設された「特定技能」も多数手がけ、申請取次実績は年間800件以上。 行政書士(東京都行政書士会所属 /第19082232号)

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外国人留学生の日本での就職事情

独立行政法人日本学生支援機構の調査によれば、2021年5月1日時点で日本に在籍している留学生数は、24万2,444人でした。

新型コロナウイルスの影響で若干、減少傾向にありますが、ここ30年の外国人留学生数をグラフにしてみると、2011年以降、急激に増えていることがわかります。新型コロナウイルスの影響で留学生の入国が叶わず、ここ2年ほどは下降していますが、おさまれば再びこの傾向になるのは間違いないでしょう。

留学生数の推移（各年５月１日現在）

2021（令和３）年度外国人留学生在籍状況調査結果｜独立行政法人日本学生支援機構

次に外国人留学生の出身地域を見てみましょう。2021年5月1日時点の「国地域別留学生数上位５か国」は以下の通りです。

2021（令和３）年度外国人留学生在籍状況調査結果からマイナビグローバルが作図

特に外国人留学生数が多いのは中国とベトナムです。2021年5月1日時点の外国人留学生のなかで見れば、中国が114,255人と最多で、全体の47％を占めています。次に多いのがベトナムで、49,469人（構成比20％）です。

第３位はネパールですが、18,825人（全体の7％）と、中国やベトナムに比べると大きな差があります。中国とベトナムからの外国人留学生を合わせると、すべての外国人留学生に占める割合は67%となっており、この２カ国の間で日本留学の人気が高まっていることがうかがえます。

それでは、これらの外国人留学生は卒業後、どのような進路をたどっているのでしょうか。出入国在留管理庁が2020年12月に発表している「令和元年における留学生の日本企業等への就職状況について」によれば、外国人留学生が日本企業への就職を目的に、在留資格変更許可申請を行った数は、3万8,711人 (注)で、このうち3万947人が許可されています。申請数、許可数どちらも前年に比べて増加しており、申請数は前年比25.2％増、許可数は19.3%増となっています。

（注）就労資格のうち「特定技能」への在留資格変更許可申請は対象外

また、2020年における許可状況の国籍・地域別は、次の通りです。

令和２年における留学生の日本企業等への就職状況について｜出入国在留管理庁

外国人留学生の日本でのアルバイト事情

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