転作で2万円を5年間、交付金の一括受給も可能
見直しの対象になるのは、「水田活用の直接支払交付金」。田んぼの転作作物として麦や大豆、飼料用トウモロコシなどをつくった農家を対象に、これまで10アール当たりで年3.5万円を出してきた。
農林水産省は制度の運用を厳しくし、2022年から5年の間に一度もコメをつくらなければ、3.5万円を支給しない方針を表明していた。水田であることを前提に、転作を支援しているというのがその理由。5年続けてコメを作付けしないなら、そこを田んぼとは認められないというわけだ。
この決定に対し、一部の農家や産地から不安の声が出ていた。転作が長期間にわたって続いたことで、もうずっとコメをつくっていない地域も少なくないからだ。そして交付金の停止は、収入の大幅な目減りを意味する。
こうした事情を踏まえ、新たに設けるのが2万円を5年間出す制度だ。水田活用の直接支払交付金の対象から外れ、畑にすることを決めた農家を対象に2023年から支給する。10万円を一括で受け取ることもできる。
大豆の収穫の様子
土地改良区からの離脱も資金支援
畑地化を支援する制度はほかにもある。畑地化を決めた農家に一回限りで出す交付金をこれまでより3.5万円増やし、10アール当たり14万円とする。「2万円を5年間」の交付金と重ねて受け取ることができる。
地域の用排水設備を管理している団体「土地改良区」から離脱する際の費用も助成する。
