関係団体で協議会を設置
農水省は「適正な価格形成に関する協議会」を立ち上げて2023年8月29日に初会合を開き、農産物の価格のあり方について議論を始めた。メンバーは農協や農業法人、スーパー、外食、消費者など食品に関わる各団体。食料システム全体で適正価格が実現する仕組みの構築に向けて検討するのが目的だ。
農水省が描く適正な価格形成による持続可能な食料システムの実現（出典：第1回配布資料「農産物・食品の価格形成をめぐる事情」）
10月11日に開いた2回目の会合で農水省は「農産物・食品の適正な価格形成について」と題した資料を配り、議論の方向を提示した。
内容は大きく2つに分かれている。1つは「飲用牛乳」と「豆腐・納豆」を「生産の持続可能性を確保すべき品目」として位置づけ、それぞれワーキング・グループを設置して検討を進めることにした。
これらの品目は標準的なコストが把握しやすい点を踏まえ、価格決定に関して何らかの仕組みを設けることを目指す。
もう1つはその他の品目の扱いだ。まずはコストを把握できるかどうか、その指標を民間でつくれるかどうかを検討することにした。
牛乳と納豆・豆腐はルールづくりを視野
なぜ飲用牛乳が適正な価格の仕組みづくりで先行することになったのか。
