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すべての補助金で環境負荷低減が必須に。みどり戦略の「クロスコンプライアンス制度」始動

吉田 忠則

ライター:

連載企画:農業経営のヒント

すべての補助金で環境負荷低減が必須に。みどり戦略の「クロスコンプライアンス制度」始動

農林水産省は「みどりの食料システム戦略(以下みどり戦略)」の一環として、2024年度から新たな制度を導入する。環境に配慮して農作業をすることなどを、すべての補助事業の要件にするのが柱。その内容や影響を取材した。

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欧米で先行実施

農水省が導入するのは「クロスコンプライアンス」と呼ばれる制度。さまざまな補助事業を受ける際、順守すべき規範のことを指す。農作業の環境への負荷を軽くすることなどを目的に、欧米で以前から実施されている制度だ。

農水省は環境調和型の農業の実現を目指し、2021年にみどり戦略を決定した。2050年までに農薬と化学肥料の使用量をそれぞれ50%と30%減らし、有機農業の面積を全体の25%に高めるという目標を掲げた。

脱炭素や生物多様性の維持への貢献を通して、環境に優しい農業の実現を目指す国際潮流にそった政策指針だ。「農業は自然と調和した産業」という一般のイメージと一線を画し、環境への負荷の軽減を生産者などに促す。

すべての補助事業が対象

農水省はこれまで、みどり戦略の具体策として、農薬の削減につながる機械を購入したとき、当初の税負担を軽くする制度などを実施してきた。みどり戦略にそって営農のあり方を変える農家を応援するのが目的だ。

クロスコンプライアンスはこれと異なる。設備や機械の購入、特定の作物の栽培などを対象に農水省が実施しているすべての補助が対象。その内容がみどり戦略と関係なくても、環境への負荷を減らすことなどを条件にする。

例えば、

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