山積する農業の課題を解決するヒントは、スマート農業にあり
「いしかわスマートアグリプラットフォーム」が発足したのは2023年（令和5年）のこと。石川県ではこれまでも公益財団法人いしかわ農業総合支援機構（以下、INATO）などを通して、人材育成や経営力向上のための研修など農業者への幅広い支援を行ってきました。
INATOでは、企業が持つ技術やノウハウを農業に活かす取組として、農業機械メーカーはもちろん、建設機械大手の株式会社小松製作所（以下、コマツ）や東レ株式会社（以下、東レ）といった、いわゆる「ものづくり企業」がもつ先端技術や、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）の生産管理ノウハウであるトヨタ生産方式を農業経営に導入することを目的に実証実験や技術研修などを行ってきました。
トヨタと協働して行った『いしかわ耕稼塾 農業カイゼン塾』の様子
全国でも問題となっている農業者の高齢化・人口減少、担い手農業者の規模拡大に伴う人手不足が石川県でも進んでおり、そういった課題を解決できる有効な手段のひとつとして、企業が持つ技術やノウハウのスマート農業への活用が重要性を増してきています。
そこで満を持して発足したのが「いしかわスマートアグリプラットフォーム」です。農業の現場と企業の技術、そのどちらにも関与しているからこそ、最適なマッチングを実現することができ、ワンストップで課題の解決まで導くことができます。
導入から普及、ウィンウィンの関係構築まで、ワンストップでサポート
「いしかわスマートアグリプラットフォーム」が掲げる活動のテーマは、「知る」「繋がる」「試す」「拡がる」の4つです。
４つのテーマを掲げて活動中
具体的にどのようなことができるのか、活動テーマごとにメリットを紹介します。
知る
スマート農業に関する疑問を実際に体験しながら解決し、理解することができます。企業や大学にとっては、自社のサービスを認知してもらう機会にもなります。
繋がる
課題や経営方針にフィットした技術を紹介してもらうチャンスがあります。企業や大学にとっても、農業者の「生の声」を聞く機会になります。
試す
実証試験に参加することで、興味を持った機器や技術を実際に「試す」ことが可能です。企業や大学では、農業者の求めに応じる形で、開発中の機器やサービスの検証を実際の圃場で行い、現場のニーズに応じた製品の改良に繋げることができます。
拡がる
このようにして、農業者と企業、農業者と大学、時には企業同士などが、それぞれウィンウィンの関係が築けること、これらの繋がりや農業者同士の繋がりを通して、好事例がさらに拡がることも期待できます。
県が主体となって農業者と企業、大学をマッチングする取組は、国内でも多くはありません。INATOでは、ここで生まれた繋がりから未来の農業の発展に向けた技術が生まれることを期待しています。
災害からの復旧支援も 現場の“いま”のニーズに根差した多様な活動
スマート農業技術を活用して産地や地域課題の解決を目指すさまざまな活動事例を紹介します。
スマート農業技術 展示実演会の開催
ロボットトラクターや自動操舵支援システム、GNSS基準局、ドローン、水管理システムなどのスマート農業技術を一同に集めた展示実演会を開催しました。参加者はメーカー、農業者や関係者を併せて約200名となり、盛況のうちに終了しました。
圃場管理の省力化に向けて 水管理システム研修会の開催
水管理システムは、圃場の水管理作業を省力化するスマート農業技術として注目されています。一方で、農業者からは色々な機種があり、どれを選んで良いのか分からない、導入事例を聞いてみたいという声も多くあったことから、メーカーと農業者が直接情報交換できる場を設けました。メーカー7社が参加し、自社製品のプレゼンテーションを実施し、展示ブースを出展。農業者や関係者を併せて約100名が参加しました。
被災農地の復旧に向けたICTブルドーザの実証支援
令和6年能登半島地震の発災によって亀裂や不陸が生じた水田の復旧を目指し、大手建機メーカーのコマツと農業者をマッチングし、ICT農業用ブルドーザを使った農地復旧の実証を行いました。現在は、農地の早期復旧に向けて能登地域の農業者へ拡がっています。
ドローンを活用した被災地のりんごの運搬実証支援
令和6年9月に発生した奥能登豪雨災害による土砂崩れ等により、珠洲市の山中にあるりんご果樹園に通じる道路が寸断され、りんごの運搬ができない状態になっていました。そこでKDDIスマートドローンと被災農家をマッチングし、ドローンを活用し、果樹園から麓へ2日間で約400kgのりんごを輸送する実証を支援しました。
ニュースリリース（KDDIスマートドローン(株)）：石川県珠洲市でドローンによるりんご出荷支援を実施
画像提供：KDDIスマートドローン
【農家会員の声】被災時も迅速なマッチングで復旧に貢献 農業法人の大規模化も後押し
「INATOを通じて様々な企業とスマート農業技術を実証してきました。そうして得たノウハウが、経営の下支えになっています」と話すのは、株式会社ゆめうららの代表取締役 裏貴大（うら・たかひろ）さん。「新たな技術情報を知るだけでなく、イノベーションを生むような技術を試すチャンスも得られる」と、会員になりました。
60haの水田で稲作を行う裏さんですが、能登半島地震で水田に深さ最大70センチもの大きな地割れができてしまいました。
そこで、これまでも協働してきたコマツと裏さんが、前述の「ICTブルドーザ」を使い、地震で発生した水田の地割れを農業者自身で修復する技術の実証実験を実施しました。ICTブルドーザはGPS機能で稼働位置を正確に把握できるほか、圃場の高低に応じて排土板（ブレード）の上げ下げを自動で制御して整地を行います。熟練のオペレーター並に効率的に農地をならすことができるのです。地割れのあった水田で稼働させたところ、漏水や畦の崩落もなく稲作が可能になりました。
復旧作業の様子
「家屋や道路などの復旧に建設機械がまわっていて、今季の稲作は難しいかもと悩んでいましたが、コマツさんとINATOの支援により実証の機会を得て、無事水田は復旧できました。他の被災された農家さんを勇気づけられる結果になりました」と裏さん。この様子は地元新聞でも大きく取りあげられました。
「今後は担い手不足を解消していく切り札として、スケールメリットを生かせるスマート農業技術をフル活用し、「雇用力」や「稼ぐ力」の向上を図りたい。そこにいしかわスマートアグリプラットフォームのサポートは必須だと感じ、期待しています」（裏さん）
会員手続きはWEBからカンタン。現在、会員大募集中です
2025年2月末現在、企業・大学の会員数は84、農業者などの会員数は62。今後はより認知を広め、会員数の獲得を目指していきます。
会員を対象とした研修の様子
サイトからは、現地課題から最適なスマート農業技術を探すことができます。またその技術実証やイベント、事例紹介のレポートも確認できます。登録は無料で簡単に行えます。また、公式LINEを友達登録すると最新の情報を手軽に受け取れます。
自分の営農、企業活動の可能性が広がる「いしかわスマートアグリプラットフォーム」。石川県内の農業者はもちろん、県内外の企業や大学の関係者の方もぜひご検討ください。
【お問い合わせ】
いしかわスマートアグリプラットフォーム事務局
〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地
石川県地場産業振興センター新館4階（公財）いしかわ農業総合支援機構内
担当 : 農業経営戦略グループ
Tel.076-225-7621 Fax.076-225-7622
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