山積する農業の課題を解決するヒントは、スマート農業にあり
「いしかわスマートアグリプラットフォーム」が発足したのは2023年（令和5年）のこと。石川県ではこれまでも公益財団法人いしかわ農業総合支援機構（以下、INATO）などを通して、人材育成や経営力向上のための研修など農業者への幅広い支援を行ってきました。
農業経営を考える際に、スマート農業技術が不可欠になってきたとINATOの永畠秀樹（ながはた・ひでき）さんは振り返ります。
「INATOでは、農業機械メーカーはもちろん、建設機械大手の株式会社小松製作所（以下、コマツ）や東レ株式会社（以下、東レ）といった、いわゆる「ものづくり企業」がもつ先端技術や、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）の生産管理ノウハウであるトヨタ生産方式を農業経営に導入することを目的に実証実験や技術研修などを行ってきました」
トヨタと協働して行った『いしかわ耕稼塾 農業カイゼン塾』の様子
INATOが窓口となってコマツと農業者をつないだプロジェクトでは、建設機械として利用されているICTブルドーザを農業分野へ応用し、農業者自身で圃場の均平や大区画化が行えるようにするといった農地デザイン技術を開発。東レとは、野菜の高温障害を防ぐために、熱のみを遮断するシートを開発してきました。
また、トヨタとは、農業の収益向上を目指し、トヨタ生産方式（いわゆる現場カイゼン手法）を活用して、生産工程の「見える化」や農業経営の効率化を実践する研修を協働して開催してきました。
「全国でも問題となっている農業者の高齢化・人口減少、担い手農業者の規模拡大に伴う人手不足が石川県でも進んでいます。そういった課題を解決できる有効な手段のひとつが、企業が持つ技術やノウハウのスマート農業への活用だと、INATOの活動を通して確信しました」と永畠さんは話します。
他産業のノウハウをスマート農業技術として生かし、県の農業を成長産業に変える取組の中で、永畠さんたちINATOのメンバーも日々研鑽。次第に農業者が抱える課題に精通し、また農業の知識や企業の農業に応用できる技術についての知見も深まっていきました。
「そこで満を持して『いしかわスマートアグリプラットフォーム』を発足することになりました。私たちが農業の現場と企業の技術、そのどちらにも関与しているからこそ、最適なマッチングを実現することができ、ワンストップで課題の解決まで導くことができるのです」
INATO 農業経営戦略グループリーダー・アドバイザー 永畠秀樹（ながはた・ひでき）さん
導入から普及、ウィンウィンの関係構築まで、ワンストップでサポート
こうして発足した「いしかわスマートアグリプラットフォーム」が掲げる活動のテーマは、「知る」「繋がる」「試す」「拡がる」の4つです。
４つのテーマを掲げて活動中
永畠さんと共に農業者や企業とプロジェクトに取り組むアドバイザーの島田将也（しまだ・まさや）さんは、
「ほとんどの農業者は『スマート農業』という言葉は知っており、『その技術を使えば、悩み事が解決できるかも』というイメージを持っています。でも、個人農家はチャレンジする時間や余裕が無く、農業法人は費用対効果の面で二の足を踏んでいることが多いかもしれません。そういった方にこそ会員となっていただきたいです」と話します。
INATO 農業経営戦略グループ・アドバイザー 島田将也（しまだ・まさや）さん
具体的にどのようなことができるのか、活動テーマごとにメリットを紹介します。
知る
スマート農業に関する疑問を実際に体験しながら解決し、理解することができます。企業や大学にとっては、自社のサービスを認知してもらう機会にもなります。これまでにリモコン草刈機の実演体験会や、ドローン操作に関する勉強会などを実施しました。
繋がる
課題や経営方針にフィットした技術を紹介してもらうチャンスがあります。企業や大学にとっても、農業者の「生の声」を聞く機会になります。
試す
実証試験に参加することで、興味を持った機器や技術を実際に「試す」ことが可能です。企業や大学では、農業者の求めに応じる形で、開発中の機器やサービスの検証を実際の圃場で行い、現場のニーズに応じた製品の改良に繋げることができます。
拡がる
このようにして、農業者と企業、農業者と大学、時には企業同士などが、それぞれウィンウィンの関係が築けること、これらの繋がりや農業者同士の繋がりを通して、好事例がさらに拡がることも期待できます。
ドローン研修の様子
「こうして生まれた繋がりで、未来の農業の発展に向けた技術が生まれることを期待しています。このように県が主体となって農業者と企業、大学をマッチングする取組は、まだ国内でも少ないと思います。農業者と企業・大学の双方にメリットを提供できると考えています」（永畠さん）
農業の成長産業化に必要不可欠な「いしかわスマートアグリプラットフォーム」のサポート
【企業会員の声】最適なマッチングでウィンウィンの関係に 登録を即断したIT企業
「話を聞き、即決で登録しました」
笑顔でそう話すのは、サグリ株式会社（以下サグリ）の小林健史（こばやし・けんし）さん。サグリは、衛星データとAIの機械学習を用いて、圃場の状態を見える化するアプリケーションサービスなどを提供しています。設立は2018年とまだ若いIT企業です。
「サグリの独自の技術は、農業のスマート化及び農業分野における新しい事業の創出に貢献できると確信しています。しかし従業員が少ないことなどから、農業者や自治体に売り込むにもチャンネルを構築できていません。そんなときに、いしかわスマートアグリプラットフォームの開設を聞き、その場で登録を決めました」と小林さん。
サグリ株式会社の小林健史（こばやし・けんし）さん
魅力に感じたのは、INATOの担当者がスマート農業に詳しく、現場にも精通していること。だからこそ、適切で確度の高いマッチングをしてもらえると感じた、と小林さんは話します。
「面白そうな技術だからとりあえず説明に来て、とよくお声がけいただきますが、サグリの技術やサービスについて理解してもらえていることは少なく、ビジネスになる可能性が低い。そういった不安が、このプラットフォームにはありません」
無料で代わりに営業をしてもらっている感覚すらある、と小林さん。「だから自分たちも石川県の農業に貢献したい。何かできることはないかと真剣に考えています」。
そのひとつとして、令和6年の能登半島地震の被害を受けた農業者を支援するため、衛星データによる農地の生育・土壌分析が可能なソリューション「Sagri」を無償で提供しています。
「サグリの技術を知って、試してほしい。そうすれば、現場のニーズに応じて自社サービスのブラッシュアップができたり、その様子を知った他の企業とまた別の協働が始まるかもしれません」。
衛星データを活用し、生育状況・土壌状態を見える化する圃場管理アプリ「Sagri」
INATOから農業のどんな分野に活かせるか、技術を理解してアイディアをもらえる点も心強い、と話す小林さん。「自社の技術は農業と関係ない、と思っている企業であっても、ぜひ相談するべきです」と力を込めます。
【農家会員の声】被災時も迅速なマッチングで復旧に貢献 農業法人の大規模化も後押し
「INATOを通じて様々な企業とスマート農業技術を実証してきました。そうして得たノウハウが、経営の下支えになっています」と話すのは、株式会社ゆめうららの代表取締役 裏貴大（うら・たかひろ）さん。「新たな技術情報を知るだけでなく、イノベーションを生むような技術を試すチャンスも得られる」と、会員になりました。
60haの水田で稲作を行う裏さんですが、能登半島地震で水田に深さ最大70センチもの大きな地割れができてしまいました。
そこで、これまでも協働してきたコマツと裏さんが、前述の「ICTブルドーザ」を使い、地震で発生した水田の地割れを農家自身で修復する技術の実証実験を実施しました。ICTブルドーザはGPS機能で稼働位置を正確に把握できるほか、圃場の高低に応じて排土板（ブレード）の上げ下げを自動で制御して整地を行います。熟練のオペレーター並に効率的に農地をならすことができるのです。地割れのあった水田で稼働させたところ、漏水や畦の崩落もなく、今季の稲作が可能になりました。
復旧作業の様子
「家屋や道路などの復旧に建設機械がまわっていて、今季の稲作は難しいかもと悩んでいましたが、コマツさんとINATOの支援により実証の機会を得て、無事水田は復旧できました。他の被災された農家さんを勇気づけられる結果になりました」と裏さん。この様子は地元新聞でも大きく取りあげられました。
「今後は、用水管理の一元化に向けて送水管理制御システムを試したいと考えています。スマート農業技術を進んで取り入れ、メガファーム化という目標を実現したい。担い手不足を解消していく切り札として、スケールメリットを生かせるスマート農業技術をフル活用し、「雇用力」や「稼ぐ力」の向上を図りたい。そこにいしかわスマートアグリプラットフォームのサポートは必須だと感じ、期待しています」（裏さん）
会員手続きはWEBからカンタン。現在、会員大募集中です
2024年2月末現在、企業・大学の会員数は53、農業者などの会員数は35。今後はより認知を広め、会員数の獲得を目指していきます。
会員を対象とした研修の様子
サイトの運営やメルマガ・LINEでの情報発信を担当している島田さんは、
「サイトからは、現地課題から最適なスマート農業技術を探すことができます。またその技術実証やイベント、事例紹介のレポートも確認できます。興味を持たれた石川県内の農業者の方はもちろん、企業や大学の関係者の方にもぜひ会員になっていただきたいです。登録は無料で簡単に行えますし、企業向けの機器の登録などは今後より簡易化する検討もしています」と話します。
LINEでは友達登録をするだけで最新の情報を受け取れるそうです。
「まずはお試しで登録していただければ、使える、役に立つ、そして可能性が拡がるプラットフォームだとわかっていただけると自信を持っています」と島田さんは話します。
自分の営農、企業活動の可能性が広がる「いしかわスマートアグリプラットフォーム」、ぜひご検討ください。
【お問い合わせ】
いしかわスマートアグリプラットフォーム事務局
〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地
石川県地場産業振興センター新館4階（公財）いしかわ農業総合支援機構内
担当 : 農業経営戦略グループ
Tel.076-225-7621 Fax.076-225-7622
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