基本理念は食料安保の確保
基本法は1999年に制定された。農産物市場の開放が進み、食料自給率が低下し続ける中で、その向上を目指すことにしたのが最大のポイント。だが農政は有効な手を打つことができず、自給率はいっこうに高まらなかった。
改正に向けて政府の背中を押したのは、2022年に始まったウクライナ戦争だ。穀物や肥料の国際相場が高騰し、農業経営や家計を圧迫。気候変動や日本の経済力の低下といった状況の変化も重なり、改正を決断した。
改正の狙いを端的に示すのが、基本理念として第1条に「食料安全保障の確保」を盛り込んだことだ。将来的に日本の食料安保が脅かされる可能性がゼロではなくなったことを、政府が認識したことを意味している。
穀物の国際相場が高騰した
輸出で食料の供給能力を維持
ではそれが農業経営にどう影響するのだろうか。わかりやすいのが、輸出の振興が食料安保の確立につながると位置づけたことだ。
