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スマート農業で省力化を果たした100ha経営体の「次なる壁」。大規模経営のリアルと打開策

kumano_takafumi

ライター:

連載企画:コメ記者熊野の水田行脚

スマート農業で省力化を果たした100ha経営体の「次なる壁」。大規模経営のリアルと打開策

スマート農業による省力化と生産コストの削減は、稲作経営の持続性を高めるうえで欠かせない取り組みだ。しかし、最新の機械を導入して作業効率を高めるだけでは、経営の安定には直結しない。生産した米を適正な価格で販売し、確実に向こう一年、次の作付けへとつなげる仕組みがあって初めて、経営は成り立つ。

千葉県香取郡神崎町の農事組合法人神崎東部は、約100haの農地を理事3人、従業員5人で管理する大規模な水田経営体だ。早くからスマート農業実証プロジェクトにも参加し、田植えから収穫にいたるまで機械化を推し進めてきた。現場の作業体制や機械、人員がひと通りそろった今、彼らの目の前に立ちはだかる次の課題が「販路の確保」だ。スマート農業の実践によって見えてきた成果と限界、そして直播向け品種や千葉県オリジナル品種「ふさおとめ」を軸とした生き残りの術を取材した。

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基盤整備を土台に100haを集積

神崎東部の経営基盤は、地域の土地改良事業が出発点になっている。平成4年から11年にかけて基盤整備が進められたことを受け、平成14年に5戸の農家が集まって東部営農組合を発足。平成22年にはライスセンターを建設し、同24年に農事組合法人へと移行を遂げた。

現在の経営面積は、水田が約70ha、麦・大豆・子実コーンなどの転作地が20~30haで、合計すると100ha弱にのぼる。長年継続してきた水田と畑作物を組み合わせる輪作体系は、圃場の排水対策や暗渠整備がしっかりと進んでいるからこそ可能となった。基盤整備によって水田の乾田化を実現したことが、地域全体の生産性を底上げする強固な土台となっている。

管理する圃場は約200枚で、1枚あたりの平均面積は50a弱。ライスセンターから最も遠い圃場でも2km未満におさまるなど、農地が効率よく集約されている点も作業性を高める大きな強みだ。

同社の耕作地を示した地図

代表理事に就任した石橋一博(いしばし・かずひろ)さんのもと、立ち上げ当時の農家5戸から、現在は理事3人体制へと再編。地元の従業員とともに日々の営農を支えている。地域の農家から圃場を預かり、営農管理ソフトを駆使して作業スケジュールを組み立てる。地代は一律10aあたり1万5000円。今後も周辺の個人農家から農地を引き受け、段階的に集積が進むことを見込んでいる。

省力化の先に立ちはだかった「乾燥施設の限界」という現実

神崎東部は、令和元年度のスマート農業実証プロジェクトに参画した。千葉県内唯一の実証先として、神崎町、農業事務所、JA、全農、さらには農機メーカーのクボタなどと密に連携。収量・食味センサー付きコンバイン、GPS直進キープ機能や可変施肥に対応した田植機、ロボットトラクター、農業用ドローン、圃場水管理システムといった先端技術を次々と導入し、省力化と収量向上に挑んできた。

田植えから収穫まで一連の機械体系を整える中で、定価約800万円のロボット田植機も追加導入した。これはサービス事業体の補助制度を活用できたため、実質半額で調達できたという。

収穫作業では6条刈りのコンバイン2台を軸に稼働させ、悪天候などで作業を急ぐ場面では汎用コンバインも投入する。圃場の外周だけは人の手で刈り取り、その内側を自動運転で作業させる方式を採用しているが、現状では完全な無人化とまではいかず、現場での監視人員は欠かせない。

コンバイン単体の処理能力だけで見れば、1日あたり約5haの収穫が可能だ。しかし、実際の作業量は1日4ha弱にとどまっている。そのボトルネックとなっているのが「乾燥施設」だ。

同社のライスセンターは、もともと約50haの経営規模を想定して建設されたものだ。その後の規模拡大に合わせて乾燥機などを増設して対応してきたものの、現在はすでに受け入れ能力の限界に達している。どれほど圃場での収穫能力を高めたところで、持ち込んだ後の乾燥・調製の処理が追いつかなければ、経営全体の作業効率は上がらない。

石橋代表も、現在の経営規模に対する機械の稼働率は、ほぼ適正な水準にあると分析する。これ以上の規模拡大を目指すなら、乾燥機を新たに1~2台増設する必要があるが、施設投資という重い負担が新たにのしかかる。

ライスセンターを建設した当時は約1000万円で済んだが、いま同規模の施設を新築しようものなら、建屋だけで6000万~7000万円は下らない。神崎東部の施設は決して特別なシステムを備えた巨大なものではなく、必要最低限の設備をコツコツと積み上げてきた結果だ。「規模を広げれば自ずと効率が上がる」という単純な構図ではなく、施設投資まで含めた経営全体のグランドデザインが、今まさに問われている。

生産コスト「60kgあたり9600円」の目標と厳しい現実

スマート農業実証プロジェクトでは、米の生産コストを60kgあたり1万879円から9600円へと約1割削減し、同時に水稲の収量を10aあたり515kgから563kgへ引き上げる目標が掲げられた。

石橋さんによると、収量が十分に確保できた年であれば目標水準を達成できたものの、作柄が後半に伸び悩む年もあり、同じコスト水準を毎年安定して維持することは容易ではないという。加えて、近年の資材価格の高騰や人件費の上昇もあり、過去の実証データをそのまま現在の経営環境に当てはめることはできなくなっている。

同社における現在の生産費は、人件費を含めて10aあたり10万~13万円程度と試算される。これを収量で割り戻すことになるため、60kgあたりの生産コストは、その年の収量によって大きく左右される仕組みだ。

例えば、10aあたりの費用が10万円だった場合、収量が480kgにとどまれば60kgあたりのコストは1万2500円に跳ね上がり、600kg穫れれば1万円まで下がる。つまり収量が落ち込めば、同じ作業や設備にかかった費用を、より少ない米の量で負担しなければならなくなる。

スマート農業による省力化は確かに重要だ。しかし、それ単体で生産コストを継続的に下げ続けられるわけではない。安定した収量をいかに確保するか、そして設備投資と経営規模のバランスをいかに取るかこそが本質的な課題と言える。

打開策は、直播向け品種と「外食直接契約」

こうした経営課題に直面する中で、今後の打開策として浮上しているのが、直播向け品種や千葉県のオリジナル品種「ふさおとめ」を活用した新たな契約栽培の構想だ。

具体的には、民間育種会社が手がける品種を関東エリアで広げ、そのまま外食企業と結び付ける取り組みである。直播栽培は、苗を育ててから田植えを行う従来方式に比べ、育苗や移植にかかる作業負担を劇的に削減できる。深刻化する人手不足への対応策として、機械化と組み合わせることで生産コストを抑える有力な選択肢として期待が集まる。

この育種会社が持つ別の品種は、すでに秋田県大潟村で栽培実績があり、V溝直播によって10aあたり約570kgという高い収量を記録した。背丈が短い「短稈」のため倒伏しにくく、収量面だけでなく食味の面でも高い評価を得ている。こうした成功事例をベースに、関東でも直播に適した品種の栽培を広げられないかという提案がなされている。

さらに今後は、実際にコメを購入する外食企業も交えた説明の場を設ける計画が進んでいる。生産者が米を作ってから慌てて売り先を探すのではなく、作付けを行う前の段階で買い手と直接協議し、価格、品質、数量などの条件をあらかじめ確定させた上で生産に入る仕組みだ。

外食企業側にとっても、安定した産地を確保する必要性は年々高まっている。近年の米の調達不安を経験したことから、将来にわたる確実な供給網を築くため、生産者と直接手を取り合う動きが加速しているという。現場ではすでに、生産コストの指標を踏まえた上で、60kgあたり2万円を基準とした契約を進めている具体的な事例も紹介された。

神崎東部側も、契約栽培の可能性には強い関心を寄せている。現在は「ふさおとめ」や「にじのきらめき」などを中心に栽培しているが、特定の品種に固執するつもりはない。オペレーターを務める青野雄太さんも、千葉県産品種である「ふさおとめ」や「ふさこがね」が持つ特性を生かし、外食向けに新たな提案ができる可能性に大きな期待を込める。

オペレーターの青野さん

もっとも、実際に契約栽培へと踏み切るには、品質の維持管理や供給責任、万が一の収量不足時の対応など、事前にクリアすべき実務課題が少なくない。神崎東部はGAP認証などを取得していない背景もあるため、当面は卸業者を間に挟んだ「三者契約」が現実的だと捉えている。精米や袋詰めといった出荷業務を専門業者に委託できれば、生産者は得意な栽培作業に専念しながら、買い手が求める商品形態へ柔軟に対応する道も拓ける。

「作る」から「売る」までを一体で設計。スマート農業と契約栽培の未来

神崎東部の現場取材を通じて鮮明になったのは、機械や人員の不足以上に、「安定した販売先の確保」こそが大規模営農の成否を分ける最重要課題になっているという事実だ。

スマート農業によって作業の省力化を進めたとしても、収量が不安定になればコストは簡単に上がってしまう。かといって安易な規模拡大は、乾燥施設をはじめとする巨額の追加投資が重くのしかかる。

石橋一博代表理事

石橋さんは、現在の機械体系と人員体制について「ほぼ足りている」と手応えを示す一方で、経営の未来を見据えて「あとは売り先だ」と力を込める。生産者が安心して翌年の作付けに挑める環境を作るには、買い手との間で確固たる信頼関係を構築し、価格、品質、数量まで含めた取引の仕組みを具体化させることが不可欠である。

直播向け品種の導入と外食企業との直接的な契約栽培は、その壁を突破するための大きな選択肢だ。神崎東部では今後、提供された生産コストの試算データなどを関係者間で共有し、説明を受けたうえで本格的な導入の可能性を慎重に検討していく姿勢だ。

スマート農業の本来の目的は、先端機械を導入することそのものではない。省力化によって営農を持続可能なものにし、育てたコメを実需者へと確実に届け、適正な価格で取引できる循環をつくることにある。神崎東部の取り組みはこれからの稲作経営を考える上で、生産技術の追求と販売戦略の構築を「一体」として組み立てていく重要性を示している。

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