農水産物の災害被害、2011年を除く過去10年間で最大
冒頭では、2018年に多く発生した自然災害が農業に与えた影響について触れました。平成30年７⽉豪⾬、台⾵第21号、北海道胆振東部地震、台⾵第24号などの災害により甚⼤な被害が発⽣し、2018年の農林⽔産関係は前年比2.3倍の5679億円と、東⽇本⼤震災（2兆3,841億円）のあった2011年を除くと過去10年間で最⼤だったことがわかりました。被害と復旧の状況、防災・減災のための対策などをまとめました。
スマート農業に焦点を当てた特集では、北海道の自動走行トラクター活用事例や、三重県におけるミカンの栽培データ化などの事例を紹介。2025年までに、農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業実践することを目指すとしました。
農業白書に登場する農業者の記事はこちら
白書では、トピックスとして「農産物・食品の輸出拡大」、「規格・認証・知的財産の活用」、「消費が広がるジビエ」の3テーマにも触れています。事例一覧として、各特集やトピックスに関連した取り組みの事例を掲載しました。
マイナビ農業でも、白書に登場する農園などの取材記事を掲載しています。
■スマート農業
阿部梨園（栃木）
※クラウド上でのバックオフィス業務の一元管理により経営改善をした事例として白書で紹介された、阿部梨園の佐川友彦さんが、クラウド給与計算サービス「人事労務freee（フリー）」を導入し竹意見を記事内で語っています。
■農福連携
京丸園（静岡）
※多様な人々と共に農業をすることが経営改善につながり、収益もアップしているという京丸園の秘密を、編集部ライターが探りました。
ピアファーム（福井）
※全国農福連携推進協議会 会長兼 JA共済総合研究所 主任研究員の濱田健司（はまだ・けんじ）氏が、「果樹栽培と直売所の運営に取り組むNPO法人」として白書に掲載された特定非営利活動法人ピアファームを紹介しています。
【関連リンク】
平成30年度食料・農業・農村白書
【昨年度公表の農業白書関連記事はこちら】
若手農業者の営農スタイルを調査 農水省が平成29年版白書を公表
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