新規就農検討者は必見！ 生活費助成もあり！「新規担い手確保・育成事業」とは？

トップランナーとして走り続ける「ふるさと生産組合」の使命とは

「真の復興にはまだ時間はかかるものの、気持ちの面ではやっと震災前と同じ気持ちで農業に取り組めるようになりました。それが昨年との大きな違いですね」。

と、『ふるさと生産組合』の渡邉康男（わたなべ・やすお）組合長は話します。

同組合は震災の翌年から、農地が荒れないようほ場管理を行い、「保全管理」に尽力してきました。

町農業復興組合が中心となり草刈等を行い除染後農地の保全管理により、町内の農地は荒れることなく、避難指示解除後すぐに営農を再開することができました。

しかし2020年春、震災後に試験栽培を含めた8回目の田植えを終えた渡邉さんが冒頭に話した「気持ちの面」という言葉が表すように、農業を含めた地域産業の再生には多くの課題が残されているのが現状です。

2020年3月に保全管理が終了し、本格的な営農再開のステージに入ったことで、富岡町の農業復興はまさにこれからが正念場と言えます。

「私たち生産者が震災後、すぐに立ち上がった理由の一つは、富岡の農業を絶やさないという使命感です。用排水路やほ場の復旧・整備などハード面の整備が進んだ今、担い手のほ場の集積を進めるとともに、新たな担い手を育成し、農業を魅力ある産業として周知していくことが次なるミッションと考えています」。

『ふるさと生産組合』では学生や非農家を対象とした視察研修や作業体験、トラクターやコンバインの試乗体験の受け入れや、組合が収穫した「天のつぶ（福島県オリジナル品種）」を使用した酒造り体験などを積極的に行っています。

また、同組合は各種イベントに参加することで富岡町のPR活動を行い、新たな産業の創出にも力を注いでいます。

「富岡町産の米を使った純米吟醸酒・『天の希（き）』に加え、今年はスパークリング日本酒とワインが誕生しました。将来的には飲み比べセットとして商品化し、復興の後押しをできたらと考えています」。

耕作のみならず農業体験を通した農業振興、6次産業化にも精力的に取り組む渡邉組合長。

その原動力になっているのが富岡の農業を担う、次世代リーダーの育成です。

「農業復興のトップランナーとして走り続けることで道を作り、次なるリーダーにバトンを渡すことが使命」と渡邉組合長は今後の展望を語ります。

「気力でなんとかこれまでやってきたというのが本音です。これからは次世代にどうバトンをつないでいくかが大きな課題になります。そのためにも行政や関係企業とさらなる連携を図り、富岡の農業を盛り上げていきたいですね」。

新設農業法人『株式会社富岡アグリファーム』が守る、日本の原風景

かつて、兼業や個人で農業を営んでいた仲間が集まり、2019年9月に設立されたのが『株式会社富岡アグリファーム』です。

同社は保全管理が終了した農地を管理耕作し、玉ネギと水稲を作付けしています。

法人化に至った経緯を代表取締役の佐藤清隆（さとう・きよたか）さんに伺いました。

「農地の保全管理を終えてもすぐに帰還できない農家も多く、そのまま放っておくと農地は再び荒れてしまいます。集約された広い農地の耕作は個人では難しくても、法人であればと考え、仲間と共に法人化を決意しました」。

震災を機に離農した農家が多く、地権者は保全管理が終了したことで農地の管理に困っています。

そこで福島県では、担い手がいない農地を常に利用可能な状態に維持するため作業受託により、富岡アグリファームのような意欲のある担い手が、一時的に農作物を作付けしながら管理する取組に対して、農地の管理費や機械のリース費用などを支援しています。

「地権者と生産者、それぞれにメリットがあるこの制度を利用することで、法人としての役割が明確になった」と佐藤さんは話します。

「去年までは法人化と言っても雲をつかむような話で不安でいっぱいでした。しかし、農地を守ってほしいという地権者の方々の声を聞くことでやるべきことが見えてきたように思います。豊かな富岡の大地で農作物を育て、いずれは雇用を生むことを目標にまずは今年、初出荷を目指します」。

農業復興元年を迎えた富岡町は、農業を志す全ての人にとってまさに「理想郷」といえるでしょう。

温暖な気候と保全管理を終えた広大な農地では水稲、野菜、畜産などさまざまな農畜産物を育むことができます。

また、農業に情熱を注ぐベテランファーマーたちの手厚いサポートは、新規就農者にとって大きな存在になることでしょう。

「これからの農業はどんどん新しいことを取り入れ、若い世代に託す必要があります。法人化して10ヶ月とまだ試行錯誤の状態ではありますが、会社組織になったからには存続して行くことが企業の存在価値と考え、次世代の農業につないでいきたいですね」と、佐藤さんは話します。

富岡町の農業復興を牽引する2つの組織が共通して掲げるのが「担い手育成」です。

農業復興に力を注ぐと共にベテランファーマーたちは10年、20年先の農業を見据えていました。

営農再開に向けた富岡町の新たな取り組み

「現在頑張っている生産者をサポートすることはもちろん、新規就農者を支援することで、富岡町が目標として掲げる営農再開面積280ヘクタールを実現することが行政の役割のひとつです。富岡町が誇る日本の原風景を取り戻すため、次世代につなぐ農業を創出していきたいと考えています」。

と、富岡町産業振興課の深谷広次（ふかや・ひろつぐ）さん。

除染後農地保全管理事業が2020年3月をもって終了したことで、今後は保全から管理耕作・営農再開へとステップアップしていくことになります。

それに合わせ富岡町では町単独の新規事業『新規担い手確保・育成事業』を新設しました。

『新規担い手確保・育成事業』

(1)とみおか「新たな担い手」応援事業

町内で独立して営農を目指す方に対し最大で2年間、一定の生活費助成と家賃補助を行います。
対象：町内で年間150日以上農業に従事する満18歳～満50歳の方で認定新規就農者の認定を受ける方

（支援内容）
・経営安定化助成金100,000円/月
・家賃支援70,000円/月

(2)とみおか「農業研修」応援事業

▶研修を受ける方
町内の農業法人、農業団体、認定農業者等から農業技術の指導を受けながら農業を始めようとする方に対し最大で2年間、生活費助成と家賃補助を行います。
対象者：町内で年間150日以上農業に従事する満18歳～満50歳の方

（研修生への支援内容）
・支援60,000円/月
・家賃支援50,000円/月

▶研修を受け入れる農業法人、農業団体、認定農業者等
研修を受け入れる負担額を最大で2年間、補助。
対象者：町内で営農する農業法人、農業団体、認定農業者等

（受入団体への支援内容）
・50,000円/1名/月

(3)とみおか「農業法人」応援事業

町外の農業法人の町内進出を支援
対象者：設立から5年以上経過、又はそれに値する実績のある農業法人

（支援内容）
町内に取得する社屋、事業用地、農業用倉庫、農地の取得に対して1/2以内で1,000万円の補助となっています。

『新規担い手確保・育成事業』についての詳しい内容はコチラから

生産者と行政が一丸となって取り組む富岡町の農業復興。

新たな産業創出や農地の有効活用によって目指す地域産業の再生は、新たな担い手と共に切り拓かれていくことでしょう。

なお、富岡町では2020年10月10日（土）に東京で開催予定の「マイナビ就農FEST」へ参加予定です。
ぜひ、お気軽にお立ちより下さい。

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