いらない田舎の土地、所有しているだけで抱えるデメリットとは
田舎の土地を相続したものの活用せずに放置しているという方もいらっしゃるでしょう。
土地を活用できていないことも機会損失といえますが、単に所有しているというだけでもデメリットが生じてしまいます。
所有しているだけで生じるデメリットとはどのようなものなのでしょうか。
固定資産税がかかる
土地は毎年1月1日時点の所有者に対して固定資産税が課されます。もちろん、活用せずに所有しているだけの土地であっても同様です。
また、固定資産税は土地に建物があると最大で6分の1に軽減となる特例がありますが、建物のない土地ではこうした特例は受けられません。
近隣トラブルが起きる可能性がある
土地の管理を怠ると、近隣トラブルに発展する可能性があります。
草が生い茂ることによる景観の悪化、不法投棄による土壌汚染など、近隣トラブルの発生も頭に入れておく必要があります。
管理費や手間がかかる
先に述べた通り土地は適切に管理していないと、近隣トラブルなどさまざまな問題を引き起こす可能性があり、土地を所有し続けるのであれば定期的な管理が必要です。
例えば、月に1回足を運んで草刈りをするといった手間が生じます。
もちろん、業者などに任せることもできますが、その場合、管理のための費用を捻出しなければなりません。
損害賠償が必要になるケースも
所有する土地に老朽化した建物がある場合は、建物の崩壊により通行人がケガをしてしまう危険性があります。建物がない場合でも斜面が崩落するなどして他者への被害をもたらすことも考えられます。
こうした被害では、所有者の管理責任が問われます。
管理責任を果たしていないことが原因で被害を与えてしまった場合には、損害賠償を請求される可能性もあるでしょう。
このように、田舎の土地を活用せずに放置していることにはさまざまなデメリットがあります。
田舎の土地を手放す方法はいくつかある
今後も活用する予定がない土地を手放したいというときはどのような方法があるのでしょうか。
国や自治体、企業への寄付
まず、国や自治体、企業へ寄付する方法があります。
しかし、その土地に利用価値がなければ、国や自治体は受け取ってくれませんし、対象の土地に活用の見込みがなければ、寄付を受けるメリットが企業にもありません。
また、企業に寄付した場合、寄付した側には「みなし譲渡所得課税」として所得税が、寄付された法人は「受贈益」として法人税が課されるという点にも注意が必要です。
農地の寄付については以下の記事も参考にしてください。
関連リンク：土地を自治体へ寄贈する場合は必ず引き取ってもらえる？寄付の方法も解説
相続放棄
田舎の土地がいらない場合、相続の段階で放棄することが可能です。
田舎の土地を相続するケースでは、相続の開始があったことを相続人が知った日から3カ月以内に相続放棄の手続をすれば土地を手放すことができます。
ただし、相続放棄の手続は、土地以外のすべての財産を放棄しなければならないことにも注意が必要です。
不動産会社等を通して売却
不動産会社を通して売却することも可能です。そもそもこの方法で売却できるのであれば何も問題ないといえます。
しかし実際のところ田舎の土地は需要が低く、なかなか買い手が見つからない可能性があることは覚えておきましょう。
田舎の土地を売却する方法
田舎の土地はなかなか買い手が見つからないだけでなく、土地の価値が低ければ不動産会社もあまり積極的に取り扱ってくれない可能性があります。
不動産売買の仲介手数料は、売買額に応じて仲介手数料の上限が決まるからです。
このようなときにおすすめなのが不動産一括査定サイトの利用です。
土地などの不動産売却では、最初に不動産会社に査定依頼を出します。このとき、不動産会社から査定額の提示を受けますが、査定額は不動産会社によって大きく異なります。
一方、不動産一括査定サイトを利用すれば、複数の不動産会社から査定を受けられます。
売却したい土地の魅力を判定し、高値で売却してくれる不動産会社を見つけるのに役立ちます。
不動産一括査定サイトのリビンマッチであれば全国約1,700社の中から最大6社の不動産会社の査定額の提示を受けられるため、土地などの不動産の売却を考える際におすすめです。
不動産会社にもいらないと言われる土地の特徴
不動産会社は、不動産の売買を成立させたときにその成功報酬として仲介手数料を受け取ります。
そのため、売却活動を行っても買主を見つけにくい物件は、不動産会社が積極的に販売活動に取り組んでくれない可能性があります。
不動産会社にもいらないと言われやすい土地は似たような特徴を持つことが多いのです。
ここでは、そのような土地の特徴について見ていきましょう。
立地が悪い
土地の売却において立地のよさは重要です。
土地の購入側はその土地に住宅を建てて住んだり、アパートやマンションを建てて賃貸に出すなどの投資用物件にしたりするからです。
田舎であっても駅の近くなどで立地がよければ売却できる可能性が高いといえるでしょう。
道路に面していない
道路に面していない土地は買い手が付きにくい傾向にあります。
建物を建てるには幅4m以上の道路に2m以上接道していないといけないという法律があります。
したがって、道路に面していない土地については原則として建物を建てることができません。
都市計画区域外の土地であれば、建築確認を受けることなく建物を建てられるため接道義務を満たしていなくとも建物を建てることはできますが、そもそも都市計画区域外のため需要が少ないケースも多いでしょう。
ライフラインが整っていない
接道義務を満たしているケースでもライフラインが整っていない土地は売却しにくい傾向にあります。
ライフラインとは水道や電気などの生活基盤のことで、仮にこれらが整っていない土地に建物を建てようとすると自前で設備を整えなければなりません。
ライフライン設備の導入には数百万円の費用がかかることがあるため、ライフラインが整っていない土地は売れにくいのです。
売れない土地は活用すべき！田舎の土地活用方法
市場に出しても売れる見込みがない土地については、自ら土地活用してみるのも一つの方法です。
土地活用といえばアパートやマンションの経営が思い浮かぶ方もいらっしゃるでしょう。
しかし、そうした土地活用は基本的に立地がよくないと成り立ちません。一方で、あまり立地の可否を重要としない土地活用法もあります。
ここでは、そうした田舎の土地でのおすすめの活用法についてお伝えしていきたいと思います。
また、田舎の土地活用については以下の記事でも取り上げています。
関連リンク：田舎の土地を活用する方法を知りたい！売却する際のコツも紹介
太陽光発電は場所を選ばないクリーンエネルギー
立地の可否が重要でない土地活用の代表的なものとして太陽光発電があります。
土地の上に太陽光パネルを設置して発電するもので、周辺に高い建物がない田舎の土地には適しているといえます。
広大な土地を所有している場合は検討してみるとよいでしょう。
ただし、草刈りや太陽光パネルの管理が必要になる点には注意が必要です。
管理会社に任せる場合でも、田舎にある土地だと十分に管理が実施されない可能性があります。また、人目に付かない土地ほど、設備の盗難事件が起こりやすいため注意が必要です。
田舎の土地にこそ必要なサービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅などの高齢者向け施設は、地方の土地活用に向いています。
郊外の土地は料金が安い傾向があり、市街地からの需要も見込むことができます。また、高齢者向け施設としての土地活用では補助金を活用できるのもポイントです。
ただし、補助金を活用するにしても建物の建築費用や設備費用を合わせると初期費用で億単位となることも多く、注意しなければなりません。さらに、介護人材の確保も大きな課題となります。
農地付き空き家にも需要が高まっている
最近では田園回帰に関心を持つ人が増加傾向にあり、農地付き空き家の需要が高まっています。
売却したい土地が、古民家など建物を含めた農地である場合は、そのまま活用を検討してみてもよいでしょう。
こうしたケースでは、自治体の取り組む「空き家バンク」の活用が効果的です。
空き家バンクは基本的に自治体ごとの取り組みとなるため、土地のある自治体がどのような取り組みを行っているのか確認しておくことをおすすめします。
田舎の土地の特徴を把握して上手に活用しよう
いらない田舎の土地の取り扱いについてご紹介してきました。
活用しないままの土地は保有しているだけでもさまざまなデメリットがあるため、売却や活用など何らかの対策を講じることをおすすめします。立地や建物の有無など、その特徴を把握して上手に活用していくことが大切です。
土地によっては売却が難しい場合がありますが、不動産一括査定サイトのリビンマッチでは無料で土地の査定ができるため、客観的な意見を取り入れるためにもまずは一度利用してみてはいかがでしょうか。
