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土地を自治体へ寄贈する場合は必ず引き取ってもらえる?寄付の方法も解説

逆瀬川 勇造

ライター:

土地を自治体へ寄贈する場合は必ず引き取ってもらえる?寄付の方法も解説

土地は、所有しているだけで管理や税金の負担が発生します。そのため、「自治体へ寄贈できないか」と考える方もいらっしゃるでしょう。
本記事では、土地の自治体への寄贈の可否や寄付の方法などについて詳しく解説します。

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【土地を自治体へ寄贈】土地は必ず引き取ってもらえる?

対面での説明シーン

土地は、所有しているだけで管理の手間や固定資産税がかかります。かといって、土地の立地や地目によっては簡単に売却できず、土地を手放せないこともあるでしょう。

このような場合には、自治体へ寄贈するという方法があります。
しかし、土地を自治体に寄贈したいと思っても、必ず受け取ってもらえるわけではないので注意が必要です。

自治体は土地の寄贈を受け入れないことが多い

土地を自治体に寄贈しようと思っても、受け入れてくれないケースがほとんどです。
土地の所有者にとっては、土地を所有しているだけで固定資産税がかかることが、土地を手放したい主な理由でしょう。

しかし、その固定資産税の支払い先は自治体です。自治体にとって、固定資産税は重要な収入源といえます。
また自治体としては、用途がない土地の寄贈を受け入れたところで管理コストがかかるだけです。

このような理由で、自治体に土地を寄贈しようと思っても、簡単には受け入れてくれないのです。

自治体に土地の寄贈を断られやすいケース

自治体に土地の寄贈を断られやすいケースとしては、以下のようなものが挙げられます。

  • 利用が困難な場所にある
  • 近隣の土壌汚染などの対処に多額の費用がかかる
  • 老朽化が進んで資産価値が低い
  • 無許可開発地

一方で、自治体が活用できそうな土地であれば、引き取りを検討してくれるかもしれません。

土地を地方自治体へ寄付する際の手続き方法

自治体へ土地を寄付する際の流れは、自治体によって多少の違いはありますが、おおむね以下のような流れと考えておくとよいでしょう。

  1. 担当窓口に相談する
  2. 自治体が土地を調査する
  3. 審査に通れば必要書類を提出する

なお、土地の寄付は頻繁に発生するものではないため、寄付を受け付けているか事前に電話などで確認しておくとよいでしょう。
また、自治体による土地の調査の結果、審査に通ると、以下のような書類を提出する必要があります。

  • 寄付申請書や所有権移転登記承諾書、権利者の承諾書
  • 公図や登記簿謄本
  • 現況写真

ただし、必要書類は自治体によって異なる場合があります。
担当者の指示を仰ぎながら、書類の準備を進めていくとよいでしょう。

地方自治体に土地を引き取ってもらえなかった場合の寄付手段

和歌山市の松下会館

基本的に、自治体への土地の寄付は断られると考えておいたほうがよいでしょう。

自治体への土地の寄付を断られてしまった場合、他に以下のような寄付手段が考えられます。

  • 認可地縁団体へ土地を寄付する
  • 個人へ土地を寄付する
  • 法人へ土地を寄付する

それぞれ見ていきましょう。

認可地縁団体へ土地を寄付する

認可地縁団体とは、町内会自治会などのことです。
自治体よりも規模は小さいものの、町内会や自治会でも土地の寄付を受け付けてくれることがあります。

ただし、町内会や自治会が必ずしも認可地縁団体というわけではないので注意が必要です。
また、町内会や自治会へ寄付する場合も、町内会や自治会がその土地を活用できるかどうかが寄付を受け入れてもらえるポイントになります。

認可地縁団体へ土地などの不動産を寄付した場合、譲渡所得が非課税になるなどの税制優遇があることも、押さえておきたいポイントです。

個人へ土地を寄付する

知人や近隣の方で土地を引き取ってくれそうな人がいる場合は、個人への寄付も検討するとよいでしょう。
ただし個人へ寄付する場合、税法上は寄付ではなく「贈与」という扱いになります。

  • 個人への寄付は贈与税がかかる

土地を売却して譲渡益を得ると、売却した人は譲渡所得税を納める必要がありますが、寄付した場合は土地を受け取った人が土地の資産価値に応じて贈与税を納めなければなりません

特に面積が広い土地や、立地のよい場所にある土地の場合は、納税額が大きくなる可能性があるので注意が必要です。

  • 贈与契約書を作成する必要がある

土地を個人に寄付する場合、所有権移転登記を進める過程で贈与契約書を作成しなければなりません。

贈与契約書は、インターネットを検索すればテンプレートをダウンロードできるでしょう。
後々のトラブルを防ぐためにも、契約書には以下の内容が記載されているか確認しておくことをおすすめします。

  • 贈与者と受贈者について、それぞれの氏名贈与契約を締結した旨の記載
  • 贈与の対象となる土地の所在地地番などを登記簿謄本と同じ内容で記載
  • 所有権移転登記の日時費用負担者の記載

土地の所有権移転には費用がかかるため、その費用を贈与者と受贈者のどちらが負担するのかあらかじめ決めておきましょう。

また、固定資産税は1月1日時点の土地の所有者に対して納付書が送付されます。
そのため、贈与した年は贈与者に納付書が届くことになりますが、その年の贈与後の固定資産税は贈与者と受贈者のどちらが負担するのかについても、決めておかなければなりません。

これらには法律による定めがなく、当事者同士で話し合って決めるものなので、後々トラブルにならないようしっかり話し合っておくようにしましょう。

法人へ土地を寄付する

法人に対して土地を寄付する方法もあります。
個人では使い道がないような土地でも、法人であれば「開発して分譲地として売却する」「社員の保養所として使う」など、さまざまな用途が考えられます。

なお法人への土地の寄付は、寄付先の法人が営利法人か公益法人かによって取扱いが異なるため注意が必要です。

  • 営利法人へ土地を寄付する場合

営利法人とは、一般的な企業のことと考えるとよいでしょう。
営利法人に寄付した場合に注意しなければならないこととして、寄付した側に譲渡所得税が課される場合があることが挙げられます。
通常、譲渡所得税は不動産を売却して得られた利益に対して課されますが、営利法人への寄付の場合は不動産を売却して得られた売却金額の全額を寄付したものとして扱われます。
特に土地の面積が広い場合や立地のよい不動産の場合は、注意が必要です。

  • 公益法人などへ土地を寄付する場合

公益法人とはお寺や神社、学校、NPO法人など公益性の高い法人のことと考えるとよいでしょう。

公益法人への寄付については、社会貢献と見なされて譲渡所得税が免除になります。
ただし、免除を受けるには手続きが必要です。

いらない土地を国に返す(寄付する)ことはできる?

財務省の建物

国に土地を寄付することはできるのでしょうか?
国は、「行政目的で使用する予定のない土地については寄付を受け入れない」としています。

よほどのことがない限り、国に土地を寄付することは難しいと考えたほうがよいでしょう。
ただし2021年現在、相続放棄される土地が増えていることを受けて、土地や建物を国に寄付できる新制度の制定が検討されています。

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地方自治体へ寄贈する以外のいらない土地の活用法

空き家情報バンクのポスター

実際のところ、ほとんどの場合自治体などへの寄付は難しいでしょう。
寄付を受け入れてもらえなかった場合、以下のような方法で活用を検討することをおすすめします。

  • 土地活用をする
  • 空き家バンクに登録する
  • 不動産会社の仲介で売却する

それぞれについて、見ていきましょう。

土地活用をする

土地の上にアパート・マンションなどの建物を建て、第三者に貸し出して収入を得るという土地活用の方法です。
具体的には、以下のようなものが挙げられます。

  • アパート・マンション経営
  • 賃貸併用住宅経営
  • 太陽光発電用地
  • 店舗経営

住宅や店舗の場合は集客が必要になることから、立地が重要なポイントになります。
その点で、太陽光発電は集客が不要な土地活用の方法といえるので、土地の立地があまりよくない場合は、検討するとよいでしょう。

なお、農地の活用法については以下記事を参考になさってください。
関連リンク:農地を有効活用する10の方法!ビジネスやその他の機会を検証

空き家バンクに登録する

土地が郊外にある場合は、空き家バンクの利用を検討するとよいでしょう。
空き家バンクとは主に自治体によって運営されるもので、空き家の買い手や借り手を探してくれるサービスです。

探してくれるといっても、物件を登録して、空き家を探している人からの連絡を待つだけです。郊外で安く買えたり借りられたりする物件を探している人がターゲットのサービスなので、通常の方法では出会えない人を見つけられる可能性があります。

不動産会社の仲介で売却する

最後は、不動産会社の仲介で売却する方法です。
土地を売却すれば管理の手間や費用を抑えられる上に、まとまった資金を手にすることもできます。

不動産会社と媒介契約を結んでおけば不動産会社が買い手を探してくれるので、まずは相談してみるとよいでしょう。
その際は、不動産査定一括サイトを利用するのがおすすめです。

特に郊外の土地を売却するケースでは、その地域での売却を得意とする不動産会社を見つけることが重要です。不動産一括査定サイトであれば、物件情報を登録するだけで売却物件と相性のよい不動産会社を複数紹介してくれます。

特にリビンマッチは全国の約1,700社と提携しているため、売却する土地と相性のよい不動産会社が見つかる可能性が高いでしょう。

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自治体への寄贈ができなかったら売却や活用も考えよう

庁舎

今回は、自治体への寄付やその他の寄付方法、寄付がうまくいかなかったときの土地の活用法について解説しました。

実際のところ、自治体への寄付はうまくいかないケースがほとんどです。
売却でなく寄付を考えるくらいですから、土地の条件がよくないケースが多いため、個人や企業への寄付も受け入れてもらえない可能性が高いでしょう。

そのような場合はリビンマッチに物件情報を登録して、一括査定を受けてみてはいかがでしょうか。
通常の方法では売却先を見つけにくいケースでも、リビンマッチであれば高い確率で売却する土地と相性のよい不動産会社の紹介を受けられます。

自治体への土地の寄贈がうまくいかなかたっときは、リビンマッチを利用することをおすすめします。

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