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山林は売買できる?山林を売りたい人のための売却ガイド

逆瀬川 勇造

ライター:

山林は売買できる?山林を売りたい人のための売却ガイド

山林を所有している方の中には売却をお考えの方もいるのではないでしょうか。
山林の売却は宅地や農地などと比べると事例や情報が少ないため、売却をイメージしにくいかもしれません。
本記事では、山林の売却方法や価格相場、売却時の注意点などについて解説します。
山林売却の具体的な方法がわかれば、安心して手続きを進められるでしょう。

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山林の売買は難しい?現代の山林需要とは

焚き火の前で話すカップルイメージ

「山林を所有しているが活用できていない」という方の中には、売却を検討されている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、山林の売買は簡単ではありません
ここでは現代の山林需要を踏まえて、山林の売買について見ていきます。

山林の売却には時間がかかる

一般的に、山林の売却には時間がかかります。
山林は不便な場所にあり傾斜樹木もあるため、需要があまりないからです。
とはいえ、まったく取引がないわけではなく、年間1万件以上の売買が成立しています。

地方ならではの開発需要がある

山林には、地方ならではの開発需要があります。
例えば、林業別荘地・リゾート開発、再生可能エネルギー発電などの対象となる可能性があり、そのような事業者が現れるとスピーディ―な売却が実現することもあります。
山林の売却を検討する場合は、一般的な方法による売却と併せて、そのような事業者がいないか不動産会社に聞いてみるとよいでしょう。

キャンプブームで新たな山林需要も

近年はキャンプブームにより、誰にも邪魔されない自分だけの山を欲しがる人が増えています。
ブームが終わる前に、そのような人に向けて相場より安い価格で売り出すのもよいでしょう。

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山林を売却したい!売りに出すにはどうすればよい?

売土地イメージ

山林を売却したい場合は、どのような方法で売りに出せばよいのでしょうか。

農地のような制限はない

農地の売買は国の食糧自給率に関わるため、農地法により制限を受けます。一方、山林の売買はそのような規制を受けることはありません
基本的には、一般的な宅地と同じ方法で売却できと考えてよいでしょう。

なお、農地の売却における制限や農地法については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連リンク:農地法とはどんな法律?農地オーナーにわかりやすく解説!

宅地のような測量は省略できる

近年は宅地を売却する場合、境界確定が済んでいない土地については測量を実施してから売却するのが一般的です。
境界確定が済んでいない土地を売買すると、売却後に「契約書の面積と実際の面積が大きく異なる」「隣地の所有者との間でトラブルになる」といった問題が起こるおそれがあるからです。
一方で山林は土地が広く、測量を実施すると多額の費用がかかることもあり、「地価に合わない」との判断で測量を実施せず売買されるケースが少なくありません。
そもそも土地が広いため、面積に多少誤差があったとしても大きな問題になりにくいのです。
測量を行わずに土地を売買する場合、登記簿の面積による「公募売買」で取引されますが、後のトラブルを避けるためにそのことは契約書や重要事項説明書に明記されます。

山林売却を得意とする不動産会社に依頼

山林売却のプロセスは、基本的には以下のように一般的な不動産の売却と同じです。

  1. 物件の情報公開
  2. 買主との仲介・交渉
  3. 売買契約締結
  4. 名義変更と引き渡し

しかし山林を買いたい人は少なく、購入を検討するにしても現地の案内に手間がかかるため、山林を取り扱う不動産会社は限られます
そのため山林を売却する際は、リビンマッチのような不動産一括査定サイトを利用するのがおすすめです。
リビンマッチであれば、全国約1,700社の不動産会社の中から売却する不動産に適した不動産会社を紹介してもらえます。
山林の売却では、まずリビンマッチを利用することをおすすめします。

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山林はいくらで売却できる?

ダムイメージ

山林は、どのくらいの価格で売却できるのでしょうか。
ここでは山林売買の相場や売却額の調べ方、売却時の費用などをご紹介します。

一般的な山林売買の相場

冒頭でお伝えしたとおり、山林は立地や利便性などの条件からあまり需要がないため、過度の期待は禁物です。
また、山林は一般的な土地と異なり、生えている樹木も価格に影響します。
しっかり手入れされている木であればプラスに働くこともありますが、輸入材が広く利用されるようになってから国内の材木の需要は減少しており、山林に生えている樹木に価格がつく例は稀です。
山林を開発する場合は抜根に費用がかかるため、マイナスになってしまうことが多いのが実情です。

林地はその地域によって4つに分けられ、それぞれ価格相場は以下のようになっています。

林地価格相場

市街地に近い都市近郊林地であれば、電気やガス、水道などが通っている可能性が高く、宅地としての利用も考えられるでしょう。
一方で山奥にある林地は、林業レジャー施設を目的とする法人や、キャンプ目的で個人が購入することが考えられます。

具体的な山林の売却額の調べ方

山林の売却額の調べ方としては、国土交通省の「不動産取引価格情報検索」から過去の実績を見るのが一般的です。

不動産取引価格情報検索では、エリアごとに過去の取引実績を調べられます。
対象の土地の種類に「林地」があるので、それを利用しましょう。
ただし、山林の相場は物件の状態や買い手の状況によって大きく変化するため、注意が必要です。

また、不動産会社に依頼すれば、山林の売却額の相場を調べてもらうことができます。
特に林地の売却は一般的な不動産と比べると事例が少ないため、知識や経験が必要です。
リビンマッチを利用して、山林の売却実績が豊富な不動産会社を紹介してもらうとよいでしょう。

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山林売買に必要な費用

山林の売買には、以下のようなコストがかかります。

  • 登記費用
  • 税金(所得税・住民税・復興特別所得税など)
  • 仲介手数料

費用の内容はおおむね一般的な土地の売却と同じですが、税金と仲介手数料の取り扱いが若干異なります。
税金は、山林部分は所有期間に応じて山林所得もしくは事業所得・雑所得として、土地部分は譲渡所得として計上します。

山林部分は所有期間に応じて山林所得もしくは事業所得・雑所得として、土地部分は譲渡所得として計上

仲介手数料は、宅地建物取引業によって「宅地」と「建物」の取引については上限が「売買価格×3%+6万円+消費税」と定められていますが、山林はこの規制の対象外です。
とはいえ、山林もこのルールで仲介手数料を設定するケースが多いようです。
山林の売却にあたり、高額な仲介手数料を請求する不動産会社とは取引をしないように気をつけましょう。正式な依頼前に手数料について確認しておくのがおすすめです。

山林の売買でも一括査定!最適な不動産会社に依頼して山林を売りましょう

冬の林道

今回は、山林の売却方法や相場、注意点などについて解説しました。
山林の売買は事例が少ないため、売却の際は経験や実績豊富な不動産会社に依頼することが大切です。
実績のない不動産会社はそもそも仲介を受け付けていないこともあるため、まずは不動産会社選びが重要です。

その際、不動産一括査定サイトを利用すれば、売却する山林にマッチした不動産会社を紹介してもらえます。
リビンマッチであれば、全国1,700社の不動産会社の中から最大6社の不動産会社を紹介してもらえるため、信頼できる不動産会社を見つけられるでしょう。
山林の売却を検討している方は、まずはリビンマッチを利用してみてはいかがでしょうか。

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