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田畑を再生して就農者に提供、自社の利益を優先しないJA子会社の支援は「至れり尽くせり」

連載企画:農業経営のヒント

田畑を再生して就農者に提供、自社の利益を優先しないJA子会社の支援は「至れり尽くせり」

農村社会は閉鎖的だという見方が昔からある。実際、農村に移り住んで就農した後、地域に溶け込むのに苦労した人は少なくないだろう。だが高齢農家が次々に引退し、田畑が荒れていくのに危機感を抱いた地域の中には、積極的に新規就農者を迎え入れているところもある。そんな取り組みを長年進めている農業法人、信州うえだファーム(長野県上田市)に取材した。

再生した農地を就農者へ、返却も可能に

「外から来た人がこの地域の農業を維持してくれればいいというスタンスでやっている。産地を守るのが我々の目的だ」。信州うえだファームの常務、船田寿夫(ふなだ・ひさお)さんはそう話す。同社の経営方針を示すこの言葉が持つ意味はことのほか重い。自社の利益を優先していないのだ。

信州うえだファームは、信州うえだ農業協同組合(JA信州うえだ、上田市)が2000年に設立した。JA信州うえだは、上田市や長野県東御(とうみ)市などをエリアにしている農協だ。その子会社である信州うえだファームは荒れた農地を再生したり、放棄地の発生を防いだりするのを事業の柱にしている

そうやって保全した農地を地主から借りて、農作物をつくって農協に出荷する。さらに就農を希望してほかの地域から来た人の研修の場としても活用している。研修期間は2年。スタッフがさまざまな作物の栽培技術を教えてくれるだけでなく、同社の生産の一端を担っているという理由で一定の給料も出す

船田寿夫

信州うえだファームの常務の船田寿夫さん

研修が終わると、周辺の地域で就農する。ここで大きいのは、信州うえだファームが再生した農地を新規就農者が自らの農場として活用できる点だ。その際、同社が農地の再生に要した費用の一部を支払う必要はある。ただ来たばかりの土地で自ら田畑を探したり、荒れ地を開墾したりする労力と比べれば、農地を円滑に借りることができるメリットは間違いなく大きい。

しかもこの話には続きがある。

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