GX（グリーントランスフォーメーション）とは？
GXとは、グリーントランスフォーメーションの略称です。脱炭素社会へ向けて化石燃料をできるだけ使わず、環境負荷の少ないクリーンエネルギーへ転換するための取り組み、活動を意味します。
現代社会のエネルギー源は、二酸化炭素を排出して地球温暖化を進めるとされる化石燃料が中心です。グリーントランスフォーメーションは、化石燃料に頼らずクリーンなエネルギーへ転換して二酸化炭素の排出量を減らすことを目指し、産業構造や社会のあり方を変革、再構築しようとする取り組みです。脱炭素社会を目指し、よりよい世界を作ることを目指すものです。
グリーントランスフォーメーションがなぜGXと呼ばれるのか？
グリーントランスフォーメーションの英語表記は「Green Transformation」です。略すのであれば「GX」ではなく「GT」なのでは？と感じるかもしれませんが、英語圏ではTransを「X」と書く習慣があります。このためグリーントランスフォーメーションは「GX」と表記されています。
GXとカーボンニュートラルの違い
GXに関わりの深い単語にカーボンニュートラルがありますが、この二つは同じ意味ではありません。
GXが脱炭素社会を目指して化石燃料からクリーンエネルギーへ転換する取り組みや概念を表すのに対し、カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量が全体としてゼロになる状態を意味します。温室効果ガスの排出をゼロにするのは難しいため、できるだけ減らす一方で植林などによる温室効果ガスの吸収量や除去量を増やし、差し引きゼロを目指すものです。カーボンニュートラルは、GXを実現するための施策の一つといえます。
GXとDXの違い
GX（グリーントランスフォーメーション）と似た言葉に、DX（デジタルトランスフォーメーション）があります。
DXはデジタル技術を活用して、ビジネスの構造や働き方を変革していく活動、経営戦略のことです。単にデジタル化やIT化を進めるのではなく、デジタル技術の活用により業務を効率化して生産性を高め、エネルギーの消費量を減らしたり、地産地消を進めたりすることを目指します。GXを実現するためには、DXを進める必要があります。
GX（グリーントランスフォーメーション）への取り組みが求められる理由
多くの企業がGXに取り組み、ニュースなどで見聞きする機会も増えています。現在の社会でGXが求められるのには下記のような理由や背景があります。
環境問題の進行
環境問題の深刻化が進んでいます。工業化（産業革命）前に比べて約1.0℃の地球温暖化が起こったと考えられており、さらに現在のペースで気温上昇が進んだ場合は、2030年から2052年の間に1.5℃に達する可能性が高いとされています。
温暖化に伴って異常気象も増えています。2023年には、記録的な暑さや少雨によりコメが不作になるなど農業にも大きな影響がありました。
エネルギー価格の高騰
世界的にエネルギー価格が高騰しています。
新型コロナウイルス感染症が流行していた2020年には世界の一次エネルギー消費量は4.５％も低下しましたが、その後の経済活動の回復により、世界的にエネルギー需要が急拡大しました。また、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻により、原油・天然ガス・石炭等のエネルギー情勢がさらに変化しました。欧州などロシア依存度の高い地域を中心に、エネルギー価格が高騰しています。
脱炭素の流れ
2021年4月時点で125カ国・1地域が、2050年までのカーボンニュートラルの実現を表明しています。世界最大のCO2排出国である中国は、2020年9月の国連総会において2060年までのカーボンニュートラルの実現を表明しました。
日本では当時の菅総理大臣が2020年10月の所信表明演説にて、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。さらに翌年の気候サミットでは、2030年度において2013年度比で温室効果ガスの46%削減を目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しています。
国内の重点投資分野に指定
2022年6月にはGXが「新しい資本主義に向けた計画的な重点投資」の一つに指定され、今後10年間に150兆円超の投資を実現するとされています。
具体的な施策として、GX経済移行債（仮称）の創設やGXリーグの段階的発展・活用への取り組みが進められています。
ESG投資市場が拡大
Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字をつないだESG投資が世界的なトレンドになっています。
アメリカでは2014年にロックフェラー財団が化石燃料の投資から撤退し、話題になりました。気候変動が事業上のリスクと判断する投資家は多く、「脱炭素経営」に関心が寄せられています。
また、主要国の金融当局等で構成される金融安定理事会（FSB）は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）を設立しています。2022年からは日本のプライム市場に上場する企業は、TCFDまたはそれと同程度の枠組みに基づく開示が求められています。
GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた政府の取り組み
2050年までにカーボンニュートラルを目指す日本政府は、GXのためのさまざまな取り組みを行っています。
GX実行会議
GXの実行に必要な施策を検討するため、岸田総理を議長とする「GX実行会議」が開催されています。GX実行推進担当大臣である経済産業大臣をはじめ、複数の閣僚や有識者によって構成され、2022年7月の第1回から2024年4月までに計10回開催されました。
また、2023年2月には「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されています。
GXリーグ
経済産業省の研究会で基本構想が提言された「GXリーグ」は、カーボンニュートラルの実現へ向けて国際ビジネスで勝てる企業群がGXをリードしようとする枠組みです。
2023年1月末時点で国内のCO2排出量の4割以上を占める企業（約680社）が賛同を表明しています。
自主的な排出量取引・市場創造のためのルール形成・ビジネス機会の創発、GXスタジオによる交流などを目的とし、参画企業がリーダーシップを持って参加するとしています。
GX推進法
「GX実現に向けた基本方針」に基づき、2023年5月の国会で「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）」が成立しました。
政府はGX推進戦略を策定し、GX経済移行債の発行や成長志向型カーボンプライシングの導入などを行うことが定められています。
GXを支える地域・くらしの脱炭素
環境省は脱炭素×成長の実現に向けて、2022年12月に「GXを支える地域・くらしの脱炭素～ 今後10年を見据えた取組の方向性について ～」を取りまとめました。
2025年度までの集中期間に政策を総動員し「少なくとも100箇所の脱炭素先行地域を設定」や「自家消費型太陽光、省エネ住宅、電動車などの重点対策を全国で実施」するなどの方針が示されています。
GX（グリーントランスフォーメーション）に取り組む企業の事例
国内ではさまざまな有名企業がGXに取り組んでいます。
トヨタ自動車「トヨタ環境チャレンジ2050」
「新車CO2ゼロチャレンジ」として2050年グローバル新車平均走行時CO2排出量を90％削減（2010年比）する目標が掲げられています。省エネルギーや燃料の多様化への対応、燃料電池自動車（FCV）の普及促進などに取り組むとされています。
また、低CO2材料の開発・使用拡大、材料使用量・部品点数の削減などを行い、ものづくりにおけるCO2排出量の削減も推進していくとされています。
NTT「NTT Green Innovation toward 2040」
2030年度までにNTTグループの温室効果ガス排出量80％削減 (2013年度比)と、モバイル(NTTドコモ)、データセンターのカーボンニュートラルを目指し、2040年度にはNTTグループのカーボンニュートラルを目指すと表明しています。
再生可能エネルギーの利用のほか、NTTが提唱するネットワーク・情報処理基盤の構想であるIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想により、電力消費量の削減に取り組むとしています。
＞＞関連記事はこちら
戸田建設「風力発電」
洋上風力発電は、国土が狭く海に囲まれた日本に適したクリーンエネルギーの供給方法として注目を集めています。
戸田建設は再生可能エネルギー事業として、浮体式洋上風力発電事業に取り組んでいます。長崎県五島市との協業により国内初の浮体式洋上風力発電設備を2016年3月に実用化。五島市崎山漁港の沖合において、商用運転を継続しています。
＞＞関連記事はこちら
GX（グリーントランスフォーメーション）に取り組む自治体の事例
企業だけでなく、全国の自治体もGXに取り組んでいます。政府は積極的にGXに取り組む自治体を支援する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を設定しています。
滋賀県米原市「ECO VILLAGE構想」
米原市は農山村の脱炭素化と地域活性を目指す「ECO VILLAGE構想」を策定。第1回脱炭素先行地域に選定されています。耕作放棄地に太陽光発電設備(ソーラーシェアリング)を設置するなどの取り組みを行い、AI・IoT等の先進技術を活用した環境配慮型園芸施設の導入により農福連携の推進や雇用の創出を実現しました。市内でのさらなる営農型太陽光発電の普及も期待されています。
神奈川県相模原市「エコアクション21相模原セミナー」、「中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助」
環境省が策定した中小規模事業者等にも取り組みやすい環境経営システムである「エコアクション21」の認証・登録を促進するために「エコアクション21相模原セミナー」を開催。また相模原市内の事業者へ省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備を導入する中小規模事業者に対して導入費用の一部を補助する取り組みを行っています。
GX（グリーントランスフォーメーション）に取り組むメリット
企業や事業者は、GXに取り組むことで下記のようなメリットがあります。
公的補助金の増加につながる可能性
政府はGXを重点投資分野の一つとしており、今後10年間で150兆円超の投資を実現するとしています。GXへの取り組みを行う事業者への補助金などの増加が期待されています。
企業・ブランドイメージが向上する
消費者側の意識も変わってきており、若い世代を中心に環境に配慮した製品やサービスを利用したいと考える消費者が増えています。GXに取り組むことでその姿勢が評価され、企業やブランドイメージの向上につながります。
コストの削減につながる
GXへの取り組みにおいては、エネルギー消費量の抑制が不可欠です。エネルギー消費の削減や太陽光発電の活用などを行うことで結果として燃料代が減り、コスト削減の効果があります。
GX（グリーントランスフォーメーション）に取り組むにあたっての課題
GXへの取り組みにおいては、下記のような課題が考えられます。
DXと比べて注目度が低い
GXはDX（デジタルトランスフォーメーション）に比べて認知度が低く、あまり注目されていない傾向があります。GXに関する専門知識を持つ人材の育成や資金の確保なども必要になる中で、GXへの関心が低いことで具体的な取り組みへのハードルが高くなる可能性があります。
国民の負担が増える可能性も
政府はGXの実現のため、今後10年間の官民投資額全体で150兆円超を見込んでいます。新たな国債で20兆円程度を調達する予定であり、将来的に国民の負担となることが懸念されています。
GX（グリーントランスフォーメーション）の導入に活用できる補助金
国をあげた取り組みとして推進されているGXですが、中小企業や小規模な事業者でもGXの導入で補助金を受けられる可能性があります。
事業再構築補助金（グリーン成長枠）
経済産業省の「事業再構築補助金」において、成長が期待される14分野が「グリーン成長戦略」に選定され、食料・農林水産業も選ばれています。
14分野の大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者などを支援する成長分野進出枠（GX進出類型）の補助金額は、従業員数20人以下の中小企業者等の場合は100万円〜3000万円となっています。短期に大規模な賃上げ（事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6%を達成すること）を行う場合は、補助上限額が4000万円となります。
2024年4月23日（火）から2024年7月26日（金）18時までが第12回の公募期間です。詳細は企業再構築補助金ホームページをご参照ください。
ものづくり補助金（グリーン成長枠）
出典：中小企業庁「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について（Ver.1.1） 」
経済産業省の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」において、成長分野進出類型（DX・GX）を利用できます。GXに関わる革新的な製品やサービスの開発、技術開発や人材育成を伴うグリーン分野への業態転換等を支援する制度です。補助率は3分の2以内、補助額は5人以下の事業者の場合で1000万円以内（1100万円以内）等となっています。
詳細はものづくり補助金総合サイトをご参照ください。
社会の変革を伴うGX
世界的な環境問題への意識の高まりのもとで求められるGXは、政府主導のもと自治体や企業、個人にいたるまで社会全体で取り組み、経済活動のあり方を変革する必要があります。
日常生活や企業活動、あるいは農業にも関わりの深いGXについて、改めて考えてみてはいかがでしょうか。
