減反政策とは？その背景と目的
減反（げんたん）は、日本政府が主食用米の生産調整、主に生産量の抑制のために行ってきた一連の政策です。「反」は日本で面積を表すために伝統的に使われてきた単位のひとつで、政府が米の作付面積を減らすことを目的としたため「減反」政策と呼ばれました。
減反政策の誕生と歴史
米を主食としてきた日本において、米の安定的な生産、供給は長年にわたって国全体の課題でした。戦時下の1942（昭和17）年には食糧管理法が制定され、米の生産や流通は厳しく管理されてきました。
しかし戦時下や戦後の食糧難の時代を経て、昭和40年代には状況が大きく変化します。
アメリカ産の小麦によるパン食が普及したこと、高度経済成長のもとで食生活が多様化したこと、機械化や生産技術の向上で米の生産量が上がったことなどにより、米が余りはじめました。1971（昭和46）年には米の生産を抑制し、価格を安定させるために減反政策が開始されました。
減反政策が農業に与えた影響
政府は主食用米の生産量を抑制するために、米から他の作物へ転作する米農家へ補助金を出し、全国各地で水田が畑へと変わりました。転作が進んだことで政府は米の生産量や価格を管理しやすくなり、協力金や奨励金によって生活が安定した米農家も多かったとされています。
減反政策廃止の経緯
40年以上にわたって続けられた減反政策は、2018（平成30）年に廃止されました。廃止から7年が過ぎ、米を取り巻く情勢は変化してきています。
2018年の減反政策廃止の背景と影響
2018（平成30）年産から行政による生産数量目標の配分がなされなくなったことで、減反政策が廃止されたとされています。
減反の廃止は国内外のさまざまな要因によるものですが、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）などの貿易自由化はひとつの大きな理由です。国際的な競争力を身に着ける必要がある中で、政府による生産調整や管理のもとで米の価格を決める体制が問題視されるようになりました。生産者の経営判断を尊重し、自由に農作物を生産、販売できる強い農業を目指そうという方針が生まれました。
減反廃止後の米生産量の変化
減反政策が廃止された2018年以降も、米の生産量が大幅に増えた事実はなく、生産量と作付面積はゆるやかな減少傾向が続いています。
【主食用米の作付面積と生産量】
| 年産 | 面積（万ha） | 生産量（万トン） |
| 2018 | 138.6 | 733 |
| 2019 | 137.9 | 726 |
| 2020 | 136.6 | 723 |
| 2021 | 130.3 | 701 |
| 2022 | 125.1 | 670 |
| 2023 | 124.2 | 661 |
| 2024 | 125.9 | 679 |
出典：農林水産省
減反の廃止は生産者が中心となって需要に応じた多様な米の生産・販売がなされることを目的とした自由化であり、米の増産へ方針転換されたものではありません。引き続き麦や大豆、主食用ではなく米粉用米や飼料用米などへの転作も推奨されています。
増産を選択した道県の動向
減反の廃止後も大規模な増産がなされなかった主食用米ですが、2024年頃から状況が変わりつつあります。
2025年5月現在のデータでは、2024年と比較して主食用米が増産されており、131.7万ha（対前年差＋5.8万ha）で作付されています。
作付意向は都道府県によりさまざまですが、増加傾向が34県、前年並みが11県、減少傾向が2県と、半数以上が増産に向かっています。
米不足と「令和のコメ騒動」
減反政策の廃止で米が余る懸念があった一方で、米の作付面積や生産量はさらに減っていきました。2024年には高温や少雨の影響によって一部の地域で米が不作となったこともあり、「令和の米騒動」と呼ばれる米不足と価格高騰が発生しました。
農家への影響
長期にわたる減反政策により経営が安定する農家も多かった一方で、市場の動向や消費者のニーズに合わせた生産量、生産品目を調整するなどの経営改善や多角化が起きにくい環境が続きました。規模拡大や効率化が進まず、後継者不足や高齢化の一因になったとの指摘もあります。減反が廃止された後も状況はあまり変わっていません。補助金に頼らない農業従事者、生産者の収入安定化も課題です。
消費者が直面する米価の変動
減反の廃止後は、市場の需給バランスによって米の価格が大きく変動する状況が続いています。消費者は国際水準に比べて割高な米を購入していた減反時代に比べ、価格や品種などが異なるさまざまな米を選べるようになったメリットもあります。
米の品種や価格帯の多様化が進み、消費者にとっての選択肢は増える一方で、不作時の価格上昇のリスクも高まっています。2024年から続く「令和の米騒動」は大きな社会問題となりました。
減反政策廃止後の課題と解決策
減反政策の廃止に伴って米の価格が市場原理に委ねられることで、不作による米不足だけでなく投機的な要因による価格の高騰が起きるなど、不安定な状況が続く可能性があります。農家の経営を不安定にするだけでなく、消費者にも影響を及ぼします。令和の米騒動では、米不足と価格高騰への対策として大規模な備蓄米の放出が行われました。
一方で減反の廃止によって米が余るリスクも指摘されていましたが、米の過剰生産を抑制する取り組みは続いています。「水田活用の直接支払交付金」は麦、大豆、飼料用米など主食用米以外の作物を生産する農家へ補助金が支払われる仕組みで、制度は今後も継続される見込みです。米農家の経営リスクを分散し、所得の安定化を図るために活用したい制度です。
農家の経営改善の取り組みとして、農作物のブランド化や高付加価値化、流通・販売チャネルの多様化なども注目されています。
また、ドローンやAIを活用した精密農業、省力化技術の導入などによるスマート農業の推進も期待されます。
政府には減反時代に行った生産抑制と価格の管理といった一元的な施策ではなく、日本の農業基盤の強化につながる多面的な支援策が求められています。
米農家の所得増への取り組み事例
減反政策の廃止後、全国の米農家が経営努力により所得増を目指す取り組みを始めています。有機JAS米や特別栽培米の生産による差別化、食品メーカーや飲食店との直接契約による契約栽培、生産から加工品の製造・販売まで行う6次産業化、ブランド化やハラル認証を行って海外への輸出に挑戦するなどの方法があります。
また、規模拡大と作業の効率化をはかる農家も増えています。地域連携による機械の共同購入や農地の集約を進める事例もあります。
消費者が知っておくべき米政策の最新情報
国内の生産・消費動向に加え、関税や貿易交渉による影響もあり、日本の米政策は常に変化し続けています。一般消費者も賢い選択をする上で、米をめぐる最新情報を把握しておくことは重要です。
2025年にはトランプ大統領が進めるアメリカとの貿易交渉に関連して、アメリカ産の米の輸入量が増加すると見込まれています。SBS米やMA米など輸入米の動向は、国内の米の流通量や価格に一定の影響を及ぼします。
米不足の原因と対策
日本人の米消費量が減っているとされる中でも、米不足が起きています。
気候変動が生産量へ影響を与えるケースもあります。2023年には記録的な高温、少雨により新潟県を中心に米の収量が下がる、1等米が減るなどの影響が出ました。
また、コロナ禍後は海外から日本を訪れる観光客が増加しているため、日本国内のインバウンド需要が増えています。海外への輸出用のニーズも高まる可能性があります。
スーパーでの米価格高騰の理由
令和の米騒動ではスーパーマーケットなどの小売店で米が品薄になり、価格が高騰しました。実際の不作による米不足やインバウンド需要の増加に加え、消費者の備蓄意識が高まったことも要因のひとつです。
南海トラフ地震臨時情報が出されたこともあり、災害への備えのため一時的に米の購入量が増加したこと、品薄になるとますます備蓄意識が高まることで、通常以上のペースで米を買われました。一方で、品薄になり米の価格が上昇するにつれて一部の業者による買い占めや売り惜しみが発生し、投機的な要因によりさらなる価格高騰が起きたという指摘もあります。
消費者ができる節約術
2024年からの米不足と価格の高騰は、消費者の家計や食卓に大きな影響をもたらしました。備蓄米の放出により、小売店に並ぶ米の価格が下がった実感を持つ消費者も多いことでしょう。
2025年7月には、アメリカとの関税交渉によりアメリカ産ミニマム・アクセス米の輸入を増やす意向が発表されました。消費者は銘柄米、備蓄米、あるいは輸入米など、ニーズや利用方法に合わせて米を選ぶことが節約につながります。
米をめぐる情勢と今後の展望
40年以上にわたって続けられた減反は、日本の農業と社会に大きな影響を与えてきました。減反の廃止は日本の農業における転換点であると言えます。
農家にとっては経営の変革が求められ、消費者にとっては米の選択肢が増加するとともに知識や理解が必要とされる時代になりました。
日本の農業が国際的な競争力を高め、食料自給率の向上を含めた農業基盤の強化がなされるために、持続可能でニーズに沿った米の生産が求められています。また、生産者、消費者の双方が米にまつわる政策や市場動向に関心を持ち、理解することが重要です。
