IoTとICTがこれからの“農業”を変える
農業法人が増えたことで、企業で就農するという選択肢も増えました。「実は、これまで企業が農業に参入しなかった理由に、農業はリスクコントロールできないというものがありました。天候などの不安定要素が多く、広大な農地では生産管理も難しいという現実です」と三輪さん。その状況を変えたのが、IoTやICTなどの新しい技術です。より精度の高い天候予測をもとに生産計画を立て、データを駆使した工程管理でPDCAを回すことにより、ビジネスとして利益を追求する見通しが立ってきました。
恩恵を受けるのは企業だけではありません。これらを活用すれば、個人農家同士が連携を強め、ビジネスを拡大させることも可能です。例えば、あるブランド作物のスター農家が、その地域のパートナー農家とチームを組みます。スター農家がキャプテンとなり、カメラやデータで栽培状況を確認して品質管理を行えば、エリアのブランド作物として販売先を開拓できます。
ほかにも農作業日誌を電子化する、SNSを通じて個人農家が思いやこだわりをPRする、ということはもはや現場に浸透しています。こうした動きについて「単に価格で勝負するという従来型農業とは違う世界が見えてきた」と三輪さんは評価します。
来年はロボット元年、スマート農業もますます進化
日々全国を飛び回り、農業の現場を見ている三輪さん。最近では、70代のベテラン農家がドローンを飛ばしている様子を目の当たりにすることもあるそうです。スマートフォンやタブレットを使いこなす農家も増え、新技術が現場に受け入れられつつあると実感しています。
来年は、草刈りロボットといった農業ロボットが現場に本格導入される「ロボット元年」になる見通しです。三輪さんは「来年１年間で手間がかかる作業と重労働はかなり機械化、自動化が可能な状況になるのではないか」と語ります。
一方、農業に関連する企業や研究機関などの協力を得て、土壌データ、農地データなどの提供や栽培情報の集積(農業者の同意がある場合に限る)を行う「農業データ連携基盤」を立ち上げました。農業データ連携基盤では、例えば農作物の生育状況を予測することが可能です。利用者は適切な栽培方法を知り、熟練者のように農業を営めるようになります。年内にもサービス提供が始まる予定で、新規就農者を支援する強力なツールとして注目されています。
