徐々に悪い方向に向かった農政
生源寺さんは1951年生まれ。専門は農業経済学。東大農学部を卒業した後、農林水産省の北海道農業試験場研究員などを経て、1996年に東大教授に就任した。さらに東大農学部長、福島大学食農学類長などを歴任した後、2023年3月末に同大教授を退職し、日本農業研究所の研究員になった。
研究活動に加え、さまざまな形で農政にも関わってきた。コメ政策の見直しを議論した農水省の「生産調整に関する研究会」の座長や、食料・農業・農村政策審議会の会長を務めた。農業者との交流も多く、ある大手農業法人のトップは「生源寺さんと話すと、いつもヒントをもらえる」と話す。
ではインタビューの内容に移ろう。
――21世紀に入ってからの農政をどう評価していますか。
2000年12月31日夜から2001年1月1日にかけて、新しい世紀を迎えるための講演会が東大で開かれました。当時の東大総長だった蓮實重彦（はすみ・しげひこ）さんがそこで話した内容が印象に残っています。「日本人はこの10年間、（社会が）どうあるべきかを考えてきた」という内容だったと思います。
これとの対比で、「高度成長から安定成長の時代、日本人は何も考えず突っ走ってきた」とも話していました。当時私は東大教授でしたが、この話を聞きながら農業のことを考えていました。蓮見さんの言葉に「農村や農業、食料の価値をもう一度見つめ直そう」という意味も込められていると感じたのです。
実際の農政はその後21世紀に入って、揺れに揺れました。とくに2012年に自公政権が復活してから、アベノミクスの名のもとに農政も成長路線を追求しました。エンジンをフルに回転させましたが、結果的にはかなり空回りしました。いまふり返ると、だんだん良くない方向へと向かっていったように思います。
生源寺真一さん（2014年撮影、食料・農業・農村審議会の会長を務めていたころ）
官邸主導の農政への疑問
――どんなときに良くない方向に向かっていると感じましたか。
まずかけ声を上げて、何となくアピールし、それを政策につなげていくようなときです。例えば、政府は2013年に農業と農村の所得を10年で倍増させる目標を決定しました。本来は政策や制度をきちんと点検したうえで、新しいものを生み出すべきなのに、そういう進め方をしない。所得倍増の目標はその象徴です。
