日本農業の概要とその特徴
地形と気候がもたらす日本農業の特性
日本の国土を農業の観点から見ると、主に2つの特徴があります。1つ目は、地域差が大きいことです。北海道と沖縄では気候や面積が大きく異なるので、農業のあり方も当然ながら大きく変わります。北海道の農地は100万ヘクタールで、日本の農地の約4分の1が北海道にあります。もちろん、主に亜寒帯の北海道と、いわゆる亜熱帯と呼ばれる沖縄とでは作目が全く異なることは言うまでもありません。
北海道のジャガイモ畑
2つ目の特徴は、農地の狭さが挙げられます。日本は山がちで、森林面積が国土の3分の2を占めています。耕地面積は432.5万ヘクタールなので、国土の11％程度しかありません。しかも農地面積は減少の一途をたどっています。現在の農地面積は1960年の70％ほどまで減少しましたが、その傾向が変わる気配はありません。ちなみに、アメリカでは国土の4割が農地です。
こうした農地の多くが水田であるのも、日本農業の特性の1つです。田の割合は54％で、普通畑の26％を大きく離しています。
農業従事者の高齢化と担い手不足
続いて、ヒトの面も概観してみましょう。国内の農業従事者が高齢化していることは皆さんご存じの通りです。農林水産省によれば、2024年時点で、基幹的農業従事者に占める65歳以上の人の割合は71.7％。65歳の労働者が3分の2以上を占めているというのは、他の産業ではあまり見られない特殊な構造だと言えるでしょう。平均年齢は69.2歳と、70歳に迫る勢いです。
また、農業従事者自体も減少傾向で、2015年には176万人いた基幹的農業従事者が、2024年には111万人にまで減少しました。新規就農者数も、2015年には6.5万人だったのに、2023年には4.4万人に減少しています。離農がとどまらず、新規就農者も減っている状況が続けば、仕事として自営農業に従事している基幹的農業従事者が100万人を下回ることも容易に予想されます。
技術革新の進展
農地面積が狭まり、人手も足りない状況に対しては、技術革新と高付加価値作物への注力が解決策として挙げられます。農業データ連携基盤（WAGRI）では、富士通やNECといった農業分野以外でも活躍するIT企業も巻き込んだデータ連携が進んでいます。そのほか、衛星を活用した管理効率化、ドローンによる農薬散布など、3次元的なソリューションの利用も進みつつあります。矢野経済研究所によれば、スマート農業国内市場規模は2023年度に302億円でしたが、加速度的な成長が見込まれ2030年には788億円規模になると予想されています。
世界の農業は3つのタイプに分かれる
ここからは、世界の農業を概観していきましょう。宮城大学の大泉一貫（おおいずみ・かずぬき）教授によれば、世界には少なくとも3つの農業の型があると言います。1つ目が開発途上国型農業で、ブラジル・ロシア・インド・中国からなるBRICｓ諸国が該当すると言います。こうした地域では食糧不足が起こっており、自国の国民を養うために食糧増産が課題として挙げられるとのこと。大まかにみればアジアやアフリカなどでも開発途上国型の農業が行われていると考えてよいでしょう。
開発途上国型農業において、食糧増産の鍵となるのはコメや小麦、トウモロコシといった穀物です。人間が生活するために必要なカロリーを摂取できていない人がいるときには、穀物をたくさん作ることがとても重要。圃場の整備や肥料・農薬の投下量をコントロールしながら、収量増加に取り組んでいます。
日本からは想像できないかもしれませんが、たとえばアフリカでは灌漑が十分に整備されていない地域も多いです。アフリカでも稲作は行われているため、コメの収量増加のためには灌漑整備をすることが非常に重要となってきます。このような課題に取り組んでいるのが開発途上国型農業だと言えるでしょう。
2つ目は先進国型農業です。アメリカ、オーストラリア、カナダなど、穀物の過剰生産に伴って輸出政策を進めてきたような国です。当然ながら圃場は整備されており、かつ農地面積も広大です。そうした先進国では農業人口が一般的に少なく、たとえばアメリカの農家数は190万戸です。
2020年の農林業センサスによれば日本の総農家数は175万戸なので、人口は2倍以上違うのに農家数はあまり変わらないといった状況。労働生産性が極めて高いことが容易に想像できます。
3つ目が成熟先進国型農業です。先進国型農業のように生産性が高いのですが、高付加価値な農産物の生産に注力している点で違いがあります。穀物ではなく、イベリコ豚などのブランド肉や単価の高い野菜の生産に強みがあり、農業輸出も積極的に行っています。そのほか、チーズやワインなどの輸出量も多く、6次産業化も進んでいます。
世界の農業との比較
世界の農業の3つの型をふまえて、外国の農業と日本の農業を比較してみましょう。
アジア諸国との共通点と違い
アジアにはさまざまな国がありますが、自国民を養うことを課題として掲げる国が多いです。
アジアでの主要な穀物といえばコメです。モンスーンの影響から年間降水量が多いため、コメ作りに適している地域が広く見られます。かなり乱暴な括りになりますが、コメの収量増加を目指してきたことはアジアの農業を語る上では外せません。第二次大戦後の食糧難に苦しみ、緑の革命と呼ばれる収量増加の延長線上にアジアの農業はあります。高単価なブランド米育成への取り組みももちろん見られますが、収量に着目されることがまだまだ多いのがアジアの稲作事情でしょう。
日本でもコメは主要な作物ですが、ここ数年のコメ不足を除いた長期の傾向で見たときに、収量を追い求めることは少なくなりました。同じ作物に軸足を置きながら、違った方向に農業が進展しているというのは興味深く感じます。
アメリカとの共通点と違い
アメリカ農業の特徴として最初に挙げられるのは農地面積の広さです。その面積は4億ヘクタールを上回り、これは日本の農地面積の1000倍近く。農家当たりの農地は216ヘクタールほどある計算となります。北海道の販売農家1戸当たり経営耕地面積が34.1ヘクタールなので、その大きさはご理解いただけるかと思います。
アメリカの気候は多様性に富んでおり、各所でさまざまな形の農業が見られます。特に有名な境界が西経100度線で、アメリカは国土のほぼ真ん中を縦に走る西経100度より東に畑作地帯、西には牧畜地帯が広がります。これは年間降水量500ミリの境目ですが、そのほかにも様々な境界線があり、気候の多様性や農産物の豊富さにつながっています。この構造は日本との類似性も見られます。
米インディアナ州のコーン畑
その他、アメリカ農業の特徴として挙げられるのは機械化・効率化でしょう。たとえば、2023年には27％の農家がGPS付きトラクターやドローンなどの精密機械を導入していると言われています。
圃場の大規模化が進んでいるアメリカの農業。日本でも今後は機械化が進むと思われますが、アメリカのような規模感まで圃場が大規模化することは現実的ではないでしょう。
ちなみに、政策的な保護が強いという意味では日本とアメリカは類似しているように思います。アメリカでは歴史的に、農家に対する手厚い保護が行われてきました。90年ほど前の1933年には農業調整法により農業補助金制度が導入され、1996年からは農家に一定金額を支給する直接固定支払い制度が始まりました。
直接固定支払い制度は2014年に廃止されていますが、それに代わる形で収入低減に対する保険制度が導入されています。額の多寡に違いはありますが、農業に対する日米の政府の方針は近しいものがあるのかもしれません。
オランダとの共通点と違い
ヨーロッパの中でも特徴的な国であるオランダと日本との比較も見てみましょう。
オランダは国土面積が小さく、九州地方とほぼ同じ大きさです。ただしFAOによれば総耕地面積は105万ヘクタールと国土の25％が耕地であることを考えると、農業に力を入れている国と言ってよいでしょう。
オランダ農業の特徴としては、高単価な作物への注力が挙げられます。代表的なのがチューリップをはじめとした花卉ですが、牛乳やトマト、香辛料などの生産も盛んです。限られた土地でも収益を上げられるような工夫が凝らされています。
こうした作目特化が可能なのは、ヨーロッパ市場との兼ね合いもあります。輸出金額の上位には、トマトや鶏肉などが並ぶほか、チーズやビールなども上位に位置します。逆に輸入金額の上位2位はトウモロコシや小麦などの穀物です。6次産業化を進めた上で、ヨーロッパ域内の他の都市に輸出する体制を整えていることが伺えます。
また、機械化による生産性向上の取り組みも早くから進んでいます。データ取得やIoT技術なども発展しており、オランダで使われている最新技術を取り入れる日本の事業者もいます。ハウスが多く見られ、限られた土地を最大限に活用して農業を行っているのがオランダの特徴です。
ハイブリッドな独自性こそ日本農業の強み
ここまでをふまえて、日本の農業の強みを見ていきましょう。
豊富な水資源と多様な農産物
そもそもの降水量が安定しているだけでなく、農業用水の基盤が整っていることも日本の農業の強みです。農業用水の開発は古墳時代にまで遡り、用水路などの灌漑設備の改良や水利権をめぐる法整備も行われてきました。水へのアクセスが主な課題になる国はいまだにあることを考えると、日本の農業の強みの1つとしては水資源へのアクセスが挙げられます。
また、日本の農産物は多様です。これを支えるのが、実直かつ高度な農業技術と豊かな土壌です。有機農業の普及や在来種の保護や復興を目指す動きも、農産物の多様性を支えています。多様な消費者ニーズを満たすべく農産物も多様化し、それによって消費者ニーズはさらに多様化するといった循環も生まれています。
農業技術の高度化
農業技術を磨くためには経験が必要なことは今も昔も変わりません。ただ、農業技術を身に着けるための仕組みは発達しつつあると感じます。
その理由は、生産管理システムの普及です。前述したWAGRIのような公的なサービスのほか、民間企業による生産管理アプリもたくさんリリースされています。読者の中にも、スマートフォンを駆使してアプリで生産管理を行っている方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。データが蓄積されていくと科学的な手法で業務改善ができるので、農業技術の習得が早まります。
農業用ロボットの導入も徐々に進みつつあります。たとえばトラクターや田植え機では、単なる動作補助にとどまらず、無人での自動運転技術も発達しています。クボタのAgri Roboシリーズは有名で、うまく組み合わせればトラクター2台での同時作業も可能。農業が抱える人手不足の問題に真正面から取り組んでいます。
食の安全性に対する高い意識
海外に滞在する日本人が口をそろえて話すのが、食の安全性に対する意識の低さです。もちろん国によりますが、不潔な環境で生鮮食品が売られていることはよくありますし、スーパーで買った袋入りの食材を開封したらカビが生えていた、ということも珍しくありません。日本の場合、食品表示法や食品衛生法はどの売り場でも守られていますし、近年ではHACCPに基づく衛生管理も進んでいます。
こうした法令対応は事業者にとって確かに負担ではあるのですが、農産物を真面目に作ってきた農家にとってはメリットでもあります。生半可な気持ちで農業に取り組む人が排除されることで、日本の農家に対する信頼度も高まります。高品質な農産物を作り続ける農家にとっては歓迎すべきことだと言えます。
観光農業と6次産業化の進展
日本の場合、都市の内部や近郊でも農業が営まれています。国土が狭く、都市と農村との距離が近いことは、農業経営に多様な選択肢を与えています。
その代表例とも言えるのが観光農業でしょう。私が住んでいる千葉県でも、東京からの観光客を迎え入れて農業体験をしてもらうイベントを開催している農家さんがたくさんいます。農産物出荷だけでなく観光収入も得られることは、農業経営にとって良い影響を与えます。
都市と農村との距離が近いことは、6次産業化の後押しにもなっています。農家起点で6次産業化を語る場合、加工するための機械設備だけでなく、消費者に対する販売体制も重要になってきます。都市に出向いて販売を行うためには、高速道路を使って1時間くらいの範囲に圃場が位置していることが望ましいと言えます。また、販売活動を行うことで、消費者やスーパーマーケットのバイヤーとの接触機会も増え、市場のニーズを把握することにもつながります。「食」と「農」の距離が物理的に短いことは、6次産業化を進める上で重要なポイントです。
日本農業の課題と展望
一方で、日本農業には課題もあります。以下では大きく3つの点について深堀りしていきます。
農業人口減少への対策と新規参入促進
今後の日本農業を語る上で外せない課題が人手不足です。農業人口が減少していることは上述した通りですが、それもあって耕作放棄地は増加しています。食料自給率の観点からも、農業人口の確保は重要な課題です。
そこで、働きやすい職場づくりに努める必要があります。総務省の調査によれば、2014年度に農の雇用事業による研修を受けた人の35.4％が離農しているとのこと。離農理由で最も多かったのは「業務内容が合わない、想定と違っていた」（31．5％）というもので、その内訳には待遇面での不満も多く記されていました。2021年の全国農業会議所の報告では、就農10年以内の新規参入者の61.9％が「生計が成り立っていない」と答えており、同所による2016年調査での75.5％よりは改善したものの、農業経営は依然として厳しい状況にあることが示唆されます。農業に興味を持つ若者はたくさんいるので、働きたくても働けない状況には早急な改善が求められます。
先進技術の導入は道半ば
日本でも農業DXという言葉はよく耳にしますが、アメリカやオランダほどの進捗は見られません。人手確保が難しくなっている中では、作業効率を上げて1人当たりの売上高を上げていくことが求められています。
現在はデータ収集が進みつつあり、スマート農業の基盤は整ってきました。今後はIoTなどによって機械作業の精度を上げていく段階になるかと思います。そのほか、農家はシャドーワークにも時間を割かれがちですが、管理アプリの普及などによって農家が負うべき事務作業の負担も下がりつつあるのは望ましいことだと考えられます。
国際市場への展開。輸出拡大の可能性は
オランダのように陸続きで隣国と接しているわけではないので、国際市場への展開は難しくなってしまうことは理解できます。とはいえ、2024年の農業輸入額は13兆円、輸出額は1.4兆円という現実に対しては何らかのアプローチが求められます。
オランダを参考にすると、輸出額上位にはトマトなどの高付加価値農産物やビール、チーズなどの加工品が上がっています。日本のブランド野菜や有機野菜はアジア観光客にとって人気ですし、ホタテやカキなどの高単価な水産物の輸出も好調です。日本酒の輸出額も増加傾向にあるなど、日本ブランドの加工品にも勝機はあります。
まとめ
世界にはさまざまな形の農業があります。その土地に合った形で行われ、市場の要求に合わせて調整が行われています。独自性を保ちながら進化しているので、異なった国の農業を比較してみるとその違いに驚くことも多くあります。
それぞれの農業実践に優劣はありませんが、他の国の農業から学ぶことはできるはずです。たとえばアフリカで日本の古くからの農業実践を紹介して、それが現地の課題解決に貢献しているといったこともあります。逆に、外国で生まれた技術を参考にすることもできるはず。単なる興味本位ではなく、どういった点が参考になるかを考えながら外国の農業を見ていくことで、日本の農業をより良いものにしていきましょう。
